倉吉市議会 2014-12-04
平成26年第8回定例会（第4号12月 4日）
平成26年第8回定例会（第4号12月 4日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成２６年１２月４日（木曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
第２
議員朝日等治君に対する懲罰の動議
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（由田 隆君） 皆さん、おはようございます。
これより本日を会議を開きます。
本日、届け出のあった事故者は、議員、当局ともありません。以上、報告をいたします。
○議長（由田 隆君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（由田 隆君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
グリーン共同の１６番
山口博敬君に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（
山口博敬君）（登壇）（拍手） おはようございます。
人生って朝露のごとしと、まことにむなしいもんだと思います。先般１０月７日に、今は亡き
大田議員ともども議員有志で広島の例の
大雨災害に行ってまいりました。きのう夕方テレビを見ていると、天皇皇后両陛下も広島の集中豪雨のあった安佐南区に行っておられました。被害の遭った方にお見舞いも言っておられました。私たちも、ちょうど同じ安佐南区に行ってまいりました。そこは急傾斜の地帯に人家が密集しているところでございます。土地基盤は
花崗岩質で真砂土と、非常にこの崩れやすい地区に家が建っとったわけです。そこで大きな被害があって、きのうの
ニュースでは７４名もの人命が被害に遭ったと、亡くなったと、こういう
ニュースが流れておりました。そこに行ったときに
大田議員が現場を見つつ、これは１２月議会にやらなあかんと、ぜひ市の担当課に聞いてみないけんと、こういうことをしきりに言っておりました。そういう意味も込めて、今は議員おりませんので、私が代理をして質問したい、こういうふうに思います。
まず第１に、市の担当課、担当者が広島の現場に行って、つぶさにその災害の惨状を見たか、確認したかという点でございます。行って倉吉の
災害施策に反映すると、こういう趣旨でやっぱりその現場を見るべきでなかったかと、こういうことをしきりに言っておりました。この点を確認したい。
それから、倉吉にも多分急傾斜地に人家があると思いますけども、執行部として、この急傾斜地に家屋があるところ、何カ所ぐらいあるのか、それを把握をしているのかどうか、これも確認してみたいと、こういうふうに思います。
きょうも家からこの市役所に来る道すがら左右見てますと、電柱だとか電話の柱だとか街路灯の柱だとか、それから
道路標識の柱とか数限りない無数の柱が立っております。これが大風だとか大水だとか、いろいろ災害ございます。そういう場合に老朽化をして倒れはしないかと、先般は長谷寺の木が倒れて
鐘つき堂の前にある堂がぺっしゃんこになっちゃったと、こういうことも起こるわけです。そういうことで、やっぱり見てみなよくわかんけども、よく点検をして、災害に遭うか遭わないか、その辺を点検をするべきだと思うけども、市のほうはどういう考えを持っておられるのか、まず確認しておきたいと思います。
それから、我が西郷地区では、１１月９日の日に
大原地区でいわゆる災害に強い
まちづくりと、こういうテーマの
もと大原防災ミニ避難訓練、これが実施されました、午後３時から。天神川が１００ミリからの雨で氾濫すると、堰をとめる、そして人家に水害が及ぶと想定されるということで、
避難訓練がされたわけです。集落内４カ所の避難所を設けてされました。自分も行っとりましたけども、ほとんど１００％に近い世帯の方が参加しておられました。中には子どもさん連れで参加をされた方もおりましたけども、そういう実際に災害に遭う遭わんは別にして、やっぱり
避難訓練というのは非常に大事だと、こういうふうに思います。できれば各集落全てでそういう訓練を行っていただきたいと思うわけですけれども、その点について市のほうは、執行部はどのような検討をされて計画をされているのか、お聞きをしたいと。よろしくお願いします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
山口博敬議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、
災害対策ということで、４点ほど御質問をいただきました。
まず、自分たち、
大田議員も含めて広島の水害の現場に行ったけれども、担当職員がきちっとやはり現場を見て、それを参考にして
災害対策に生かしていくべきではないかということであります。
大事な視点だと思います。ただ、やはり時と場合を考えないといけないというか、やはり現場で災害の復旧・復興に一生懸命頑張っておられる邪魔になってもいけません。そういう意味ではタイミングがあると思いますが、そういう現場の状況をしっかり把握をして、どういう対応をとられてどういった点に課題があったのかということは、やはり他山の石としてもしっかり勉強していく必要があるだろうと思います。実際にはまだ行っておるわけではありませんが、いろいろ資料をいただいて、現場の状況、それから
避難勧告の発令の時期、そういったものも含めて、あるいは気象の状況とか、そういったものの
データ等をいただいて倉吉市としての検証はさせていただいております。ただ、やはり現場を見るというのはいろんな面で有益だと思いますので、これからそういう配慮はぜひしていきたいと思っているとこであります。
それから、広島の場合も非常に急傾斜地だったんだけれども、その状況は市として把握しているのかということでありますが、倉吉市としては、
土砂災害の
警戒区域、
イエローゾーンと言ってますが、これが４９９カ所、それから
土砂災害の
特別警戒区域、これを
レッドゾーンと言ってますが、これが４１３カ所で、これの指定については１００％完了をいたしております。このうち
土砂災害特別警戒区域に家屋が存在する
自治公民館が１１０カ所ございます。９９３世帯がその区域内に居住しておられるという現状がございます。もちろんこれらの世帯の方々には、この地域がそういう区域であるということは御説明もし、御理解もいただいているところでございます。
県のほうでは、今回の広島の災害を受けて、これからのいろいろな住民の皆さんに考えていただく意味で、
土砂災害危険箇所の
緊急調査事業というのを実施をする予定になっている、これは９月補正で予算化をされております。広島で今おっしゃったように、真砂土、
花崗岩質の土壌が大きく損壊をしたということでありますけれども、同じような
花崗岩質ですとか大山の
火山性堆積物の地質の地域を調査をするということで、今、準備を進められていると伺っています。調査自体はこれからということのようでございます。また、平成２５年度から県と市と共同で
土砂災害の
危険箇所に設置をしております砂防堰堤とか擁壁とか、こういったものの現地点検を行っております。平成２５年度２９カ所、平成２６年度９カ所の点検を行ったところでございます。それから県のほうでは、
出前裏山診断事業という事業に取り組んでおられて、これは手挙げ方式になろうかと思いますけれども、専門家の方を現地に派遣をして、これは県と市の担当者も同行しながら住民の皆さんと一緒に裏山などの
危険箇所の点検をする、こういう事業もありますので、御利用もいただければなと思っておるとこであります。
それから、電柱や街路灯などの点検も大事だということでございます。おっしゃるとおりだと思います。いろんな災害でこういう電柱などが災害の原因になったり、あるいは復旧・復興の支障になったりということもございますので、こういうものもきちっとやはり点検をしていく必要があると思っています。市のほうでは、平成２５年と２６年をかけて
道路標識については７０基、
道路照明については３１５基全て点検を終えております。その結果、応急的な措置が必要だと思われるものについて、
道路標識７基と
道路照明１４基については補修を行いました。そのほか、きちっとした補修が必要と判断したものについては、
道路標識５基と
道路照明１８基ですけれど、平成２７年度に補修を行う計画とさせていただいております。こういった形で点検を行っております。また、県のほうもそれぞれ
道路管理者としてやっておりますので、県道については県のほうで点検をしていただいてまして、平成２５、２６年度と実施をされ、もう少し残っているようでありまして、平成２７年度に全て完了予定と伺っているところでございます。
それから、西郷の
大原地区で
防災訓練をやったと、非常に大事なことだということでございます。おっしゃるとおりだと思います。市としては、今、それぞれの
自治公民館ごとに
防災マップづくりを進めております。市と住民の皆さんと一緒になってこの作業をさせていただいているところでありまして、現在１１６の
自治公民館で作成済みまたは作成中という状況でございます。この
防災マップには、先ほど申し上げた
土砂災害の
警戒区域とか
特別警戒区域も示しますし、具体的に避難所あるいは
避難経路というものも記載するようにしていただいております。そういうものを住民の皆さんでやはり共有していただくということが大事だろうと思います。ただ、なかなか
避難経路を複数つくることができない場所もございます。そういう際には、２階へ避難していただくとか、少しでも斜面から遠ざかるような場所を確保していただくとか、そういった工夫もしていただきながら、適切な
避難行動につなげていく努力をしていきたいなと思っています。
災害対策は、本当に近年非常に災害が多くなっておりますので、市政としても、重要なポイントとしてこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○１６番（
山口博敬君） 市長、今答弁願ったわけですけども、やっぱり市の最大の大きな仕事は、人命を守るということ、それから個人の財産、市の財産全て守らないけん、その辺が大きな目標であるわけですけども、今言われたように、整備関係は、今、市長が言われたように、進めていっていただきたいと。それとやっぱり、今聞きますと、１１０カ所、１１０集落もあるということです。やっぱりこれらは、非常に心配しておられると思いますので、よくよく注意喚起したり、対策がとれるとこは対策していただいたり、よろしくお願いをしたいと、こう思います。
それから、
支柱あたりも順次点検してるということです。よろしくお願いしたい。
それから、特に
避難訓練につきましては、当時、大原も鳥取大学の教授も来ていただいて、訓練終わってから全員が公民館に集合してディスカッションちゅうか、説明会なるものがあったわけです。その際に言われたことは、参考になると思いますので開陳しておきたいと思いますけども、急傾斜のいわゆる防護壁があります。そこに穴があいております。穴から水がしたたり落ちるようになってくれば、壁の裏のほうには相当数の水がたまってると、いわゆる洪水が起こるシグナルだと、信号だということで、やっぱりそこから水がどんどん出てき出したら避難をしなさいと、こういうことがございましたし、それから今、市長も言われましたけども、
防災マップをああいうときに持ってきて、それで避難路を１つだけでなしに複数、２つ以上避難路を自分でマップに書き込むと、こういうことが大切だということも言われてました。いずれにしても、せっかくお金をかけてマップをつくるわけですから、そのマップを有効活用すると。皆さんがそれぞれおうちで、いざのときにはどこの道を通って避難するというのをふだんから確認しておく、これが非常に大事だということでございました。それから要援護者、病気の方もありますし、障がいの方もおられる、お年寄りも子どもさんもおられる、そういう方々のいわゆるフォローをふだんから、いろいろ話し合いをして万全にしておくことが大切だと、そういうことも言っておられましたので、これも参考にしていただいて、要するに人命を守るということで対処していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
次に、農業政策ということで、振興ということで上げております。
これは、
佐々木議員が詳しく言いましたので、自分は重複しないようにしたいと思いますけども、ことしの農業のいわゆる総括として農家の皆さんが言われることは、１つは米の問題、値段が非常に安いということ、もう一つは、
有害鳥獣のこと、この２つですわ、大きいのは。
米は、もう
トリプルマイナスですわな、量は少ない、等級は悪い、値段は安い、これはとてもとても農家の方は大変です。生産意欲もなかなか湧かんだろうし、これから本当に米作をどうしようかと、こういう声が非常に大きいわけです。特に米政策については、国策、国県が中心になりますけども、やっぱり市としてできることは何かということをこの際考えていただきたい。市長も
農業委員会の懇談会のときに、やっぱり
需給バランスのことを言われました。これも大事です。
需給バランスをよくするには、市としてはどういうことをせないけんか、学校給食はもう大丈夫か、市の職員ができることは何があるか、広報体制をどうすればいいとか、いろいろあると思うわけですわね、市としてできることが。そういうことをやっぱりこの際考えていただきたいと、検討していただきたいと、こう思うわけです。１つは、今言った点と、こういう現状、現実に対して、これは国策も含めてどのような対策を検討なり実施していく考えなのかという２点。
それから、
有害鳥獣については、言われたように、狩猟免許を持ってる方が非常に少なくなってきとると。その際にも、免許を持っとる方が２０年では１１７名で、そのうち６０歳以上が８８名だと、２４年には９２名に減ったけども、その中の６０歳以上が７０名だと、非常に高齢化もしてる、数が少ない、こういう実態です。その増加対策なり、いわゆる
若返り対策、これらについてはどのようにしていかれるのか、検討されてるのか。それから、
捕獲奨励金も今考えてるんだと。それはどのような検討をしておられるのか、答えが出ておればお願いしたい。
もう一つは、こういう狩猟にかかわっている方が言われましたけども、いわゆる
無料解体施設、どうも中部にも希望があるようでございまして、私は直接は聞いとらんかったけども、非常に希望があるんだと。東部には２カ所あっておりますな。１つは八頭、１つは鹿野にあるようですわ。それから西部には１カ所、南部町にあるということでした。こういうことで、中部にもぜひこれが欲しいということでございました。市長の見解の答弁をお願いしたいと。よろしく。
○市長（
石田耕太郎君） まず、防災の関係で、訓練をもっとしっかりとやっていくべきであるということでありますが、訓練というのは非常に大切なことだと思います。もうそれぞれの地区で工夫をしてやっていただけたらと思っておりますし、これも災害の種類によってまた避難の仕方というものも変わってきますので、いろんな災害も想定しながら訓練をしていただければと思います。訓練の
やり方等について、必要があれば市のほうでアドバイスもさせていただきたいと思いますので、あるいは
防災センターもできましたので、そういった活用もしていただければと思っているところでございます。
とりわけ要援護者の問題というのは、こうやって高齢化がどんどん進んでいきますと、寝たきりの方もふえてくるでしょうし、逆に言うと、支える方も高齢化をしてなかなか難しくなってくる。そうすると、避難するのに準備するものというものも、例えばリアカーの準備とか、そういったことも考えていただく上で、やはり訓練をしてみると、その課題がよく出てくるということがあろうと思いますので、ぜひそういった
取り組みをお願いしていきたいと思います。
それから、農業問題ということで、２点、米価の問題と
有害鳥獣の問題について御質問をいただきました。
米価対策ということで、市で取り組むべきものはないかということでありますけれども、この米価が非常に下がった要因というのは、１つには、米の消費がなかなか伸び悩んでいるということと、それから２０１３年産の大量の在庫があったということが、今回の大幅な下落につながったんではないかと見ているわけであります。そういう面では、やはり米の需給改善というのが本当に大きなテーマになるんだろうと思います。そこには、なかなか市でどこまでできるかというのはやっぱり限界があるだろうと思います。市としても、米の消費の拡大ということでやっぱり努力をしていかないといけないだろうと思っていますが、１つは、実は
ふるさと納税の贈答品の中にも米も入れさせていただいてます。結構御利用いただいておると思いますけれども、こういった
取り組みもしながら、やはり消費拡大というものを市としてできる範囲で努力をしていきたいと思っています。
それから、どういった支援の仕方を今回の
米価対策についてやるかということでありますが、国のほうでは特別な対策は考えておられないようでありまして、いわゆるならし対策をベースにやっていくんだということでございます。県のほうでは、稲作農家への緊急融資の
利子補給制度をつくられるということで、倉吉市のほうからは、現在のところ把握しているのでは、１５件、１,９００万円程度の融資が見込まれるということでございます。これは市としても県と同調して支援をしていきたいと思っているところでございます。いずれにしても、やはりこういう三重苦の中での状況でありますので、国のほうでしっかり対応していただくようにぜひ要望していきたいと思います。
それから、
鳥獣被害対策ということであります。
猟銃を持っておられる方も高齢化をし、持っている方自体の数も減ってきているということでございまして、どういった対応をしていくのかということをよく考えないといけない時期に来ているんだろうと思います。先般の
農業委員さんとの懇談会でも、かなりこの問題は時間を費やして議論をさせていただいたところでありますけれども、やはりいろいろ課題がたくさんあるなと思いました。
いろいろな直接的な対策として考えられるのは、
捕獲奨励金の引き上げですとか、あるいは対象とする鳥獣の対象の拡大ですね、
イノシシを通年対象にするとか、あるいはアナグマ、タヌキなどの中型獣も対象にする、あるいはわなを助成対象にするとか、そういったことも考えていかないといけないのかなと思っています。県ともよく御相談したいと思いますし、何よりも関係者の皆さんとの
十分意見交換をして、どういった対策をとればそういう
取り組みをしていただける方がふえるのか、モチベーションが上がるのか、そういったことを考えていきたいなと思っているとこであります。
それから、この捕獲した鳥獣の処理という面で、
解体施設がなかなか中部にないということであります。
この
解体施設については、県内東部では３カ所、若桜と鹿野と河原と、それから西部で１カ所、南部町にあると。中部には、三朝町にＪＡ所管の
解体施設があるんですけれども、
衛生管理者が不在となったために現在は個人の利用になっていると伺っています。やはりこの
解体処理というのがないとスタートが切れないということにもなります。今、中部では
鳥取中部イノシシ産業化プロジェクトというのが進んでおります。県のほうもかかわっていただいておりますので、こういったものにも市としても一緒にかかわっていきたいなと思いますし、民間企業、関金の企業でありますけれども、こちらのほうでも
イノシシとか鹿の肉を
ペットフードに使うという構想を持っておられます。こういうものとうまくつながれば、そういった処理の流れができるんではないかと思いますので、こういった検討にも参画をしていきたいと思っているとこでございます。
○１６番（
山口博敬君） 市長、具体的に答えていただきたいと思いますけども、
狩猟登録者については、こういう実態、市長も御存じのとおりです。やっぱりいろいろな説明会だか研修会、ようわからんけども、市と県と一緒になって対応を考えるということでしたけど、これは大いに考えてくださいな、やっぱりふやしていかないけんと思いますよ、いろいろな面で。
それから、
捕獲奨励金。非常にニーズが高いですわね、これぐらいは実際に、今何ぼ上げるわからんけども、上げたいと、上げるというぐらい言ってもらわんっちゅうと、希望がないですがな。
それから、
無料解体施設。これもやっぱりやってくださいよ、非常にニーズが高いようですよ。これはぜひお願いしたい。よろしく。
○市長（
石田耕太郎君）
捕獲奨励金は比較的
取り組みやすい、予算さえ確保すればいいということになってきますので、この辺については、周辺の自治体の状況も踏まえて、倉吉よりも高い
捕獲奨励金を払っておられるところもありますので、そういったところも参考にしながら設定をしていきたいと思っています。
そのほか、本当に具体的にどういう
取り組みができるか、よく関係者の皆さんと御相談をしていきたいと思います。
○１６番（
山口博敬君） 米の
トリプルマイナスって言いましたけども、いや、ほんにことしは厳しいもんですわね。数字をこの前言ってかせてもらったけども、１１月１１日現在でコシヒカリが反収が５.６俵、３３６キロ、１等比率３４％だそうですわ。ひとめぼれが６.１俵、これは比率が５５％、きぬむすめは大体平年並みぐらいでね、こういう実態でございますので、本気で真剣に米対策についてはかかわっていただきたいと、そのことをよろしくお願いをしておきます。
それから次に、時間は次々進みますけども、
人間国宝大坂弘道展が終わりました。１０月１１日から１１月３日まで、２４日間行われました。私が聞く限り、非常に好評でした。これから質問するわけですけども、それからあの作品群を見た方、私も含めて非常に感銘を受けました。あの技術の
すばらしさ、できばえの
すばらしさ、ほんにああいう作品が人間の手によってようできたもんだなと感心しましたよ。私は３回行きました。行きましたけど、大体結構来ておられましたね、どの日にも。
非常にすばらしい展示品を見させていただきましたけども、これをこれから先、将来に向かって倉吉の宝として有効利活用していくか。市民からは、見た方の多い意見としては、見ただけでもすばらしかったと、私も２回行ったとか、あの作品をどがにいしなるだいなと、どがにい利用しなるだいな、活用しなるだいなと、こういう意見を非常に多く受けました。それからある方が市民の方、見られた方からこういう意見を聞いているというのをちょっと開陳したいと思いますが、１つは、あの作品もらっただけども、常設で展示をしなるか。それから金はかかるけども、記念館的なものをつくってそこで展示しなるか。それから倉吉からこういう偉大な
人間国宝になるような方が出たと、これは木工芸の範疇に入るようですけども、木工芸のまちとして特徴づけて、そういう教室も開いたりして後進の指導をしたり、または育成したり、そういう面での考えはどうかとか、いろいろ意見が上がったようです。終わりましたので、今いろいろ反省点なり今後に向けて考えておられると思いますけども、この際に何点か質問をしてみたいと思います。
まず１つは、この期間中のお客さんがどのぐらい入館されたのか、そしてこの
大坂弘道展が終わって総括を担当部署としてどういうふうにされているのか、これが１点。
それから２点目には、
大坂先生のほうから、貴重な作品を１０点、それから
製作ノートっちゅうだか、ああいう資料をいただいております。それらを今後どのように利活用していくのかということ、どういう考えがあるか、それをお聞かせ願いたい。
それからもう１点は、市長、名誉市民の話。先回質問したときには、まんだ会ったこともないし、話も聞いたことないし、まんだ考えるべき時期じゃないと、こういう趣旨のことを述べられておりましたけども、実際に会われました、話をされました、お土産もいただきました。このまたお土産がえらいことですがな、これ見せなった。田中将大っちゅうのを例に上げて、田中将大さんぐらいの価値があるでないかなんていうような発言もあったけども、これは冗談でしょう。
名誉市民条例というのがあって、久しぶりにこれ見させていただきました。そうすると、いろいろあって、特に第１条、趣旨に、もちろん倉吉市民だけども、その功績が卓絶、卓絶ですよ、もう
人間国宝になるぐらいですから、卓絶で、市民の尊敬の的と仰がれる者に対して倉吉市名誉市民の称号を贈り、その功績に報いると、そして後世までその功績を顕彰すると、こういうことが第１条に載ってます。第２条は、市長が名誉市民選考審議会の審議を経て議会の同意を得て決定すると、こういうことになっております。そこで、やっぱり市長が動かな始まらんわけですわな。１条にもかなっとるし、全ての状況にかなっとると思います。やっぱり倉吉の顔でもあり、そして鳥取県を含めた郷土の顔である、こういうふうに思います。この際に、この大坂弘道さんを倉吉の名誉市民として何としても考えていただきたい。以上３点、よろしくお願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党・
グリーン共同、
山口博敬議員の
人間国宝大坂弘道展を終えてについての御質問でございました。
入館者の数はどうだっただろうかということがございました。会期中の入館者数は５,４１９名でございました。一昨年度、大江磐代君の展覧会をいたしましたときが３,０００名強でございましたので、たくさん入っていただいたなと思っています。１万人台、２万人台を目指したというとこでございましたけど、もう少し広く知っていただければありがたかったかなと思っています。会期中でございますが、大坂氏の講演会、台風の中にかかわらず１３０名の方がお聞きになりました。また、途中、子どもたちのための作品鑑賞会、これは子どもたちが３６名参加しました。それから大坂氏の記念講演会のほうから１３５人ということで、それから最後の日でしたけども、作品解説をしていただきました。最後は２００人の方が本当に名残惜しんでおられたと思っています。
展覧会の総括でございますけれども、特別展は、市民を初め多くの人に
人間国宝、大坂氏の存在を認知していただく大きなきっかけになったと思っています。アンケートの中でも、やはり大坂氏を御存じだったという方は２５％、それから全く知らなかったと、初めて知ったんだという方は７０％でございました。そういった意味では、この展覧会の大きな意義があったなと思っています。議員の紹介にありましたように、すごい
人間国宝の作品だというふうなこと、そして精緻な技術に感嘆した声、市民としても誇りに思っている声が寄せられました。本当によかったなと思っています。また、一方では、作品をごらんになっていない市民の方もございます。今後も周知活動、調査活動を継続していきたいなと考えているところでございます。
先生の作品の中から１０点を、貴重なものをいただきました。寄贈いただいたのは、この倉吉市の博物館が初めてではないかと思っています。練馬のほうには寄託という形で預けていらっしゃいますが、この御寄贈いただきましたもの、これは本当に倉吉の宝だと思っています。この１０点の資料につきましては、常設展示を望む声もありましたけれども、先生のお話を伺いましたときに、例えば作品は木のものでございますので、非常に湿度の関係、デリケートなものがあるということでございまして、常設をするためにはそれなりの施設、設備を整えていく必要があるんではないかなと思っています。また、こういったものがあれば確かに倉吉市をお訪ねになります観光客の方にも見ていただけるというものがありますけれども、やはり時期的なものを少し考えて、常設というよりも期間の中でやっていくということを考えていきたいなと思っているとこでございます。
それから、２点目の、先生の作品を貴重な教材として、子どもたちが木工芸を興味を持ち、創作や研究につなげれば本当にこれは喜ばしいことだと考えておりますので、どのような活用方法がいいのかということを、これからまたしっかりと先生のお話もお伺いしながら研究していきたいなと思っています。以上です。
○市長（
石田耕太郎君） 大坂弘道さんを倉吉市の名誉市民にしてはどうかということ、これは山口議員はかねておっしゃっておられたわけでありますし、今回の展覧会を通じて私の耳にも多くの皆さんからそういう御要望をいただいております。大坂氏の郷土に対する思いというのは、作品の中にも打吹とか天神とか、そういった作品の名前もつけておられました。そういう面で、やはり郷土に対する思いというのはすごく深いものがあるなというのを改めて感じたところでございます。また、今回、先ほど教育長の報告にもありましたように、大勢の皆さんにおいでをいただいて、その人となりというものも講演会とか作品説明とかを通じて知っていただけたんではないかと思っています。あわせて、貴重な作品を御寄贈もいただいたところであります。
これからも、いろいろ市のほうとはかかわっていきたいということもおっしゃっていただいております。いろんな意味で地域とのつながりというものも大切にしておられる方だろうと思います。条例にも適合するんではないかなという感じを持っておりますので、名誉市民については前向きに考えていきたいと思っております。ぜひ議会のほうの御意向も示していただければ、ありがたいなと思っているとこでございます。
○１６番（
山口博敬君） 今、教育長が言われたけども、２５％の方は知っておられた、７割の方はやっぱり知っておられんかったちゅう、驚きましたな。やっぱり倉吉で生を受けて、出ておられますから、長い間、そういう点があったのかなと思いました。
それから、市長、今言いなったけども、２回の講演会ありましたね。やっぱり日にちがだんだん過ぎるに従って、この倉吉で生まれたっちゅうことが郷愁的なこともあったかもわからんけども、だんだんと何となくムードとして親近感を覚えるような感じになってきたのを今覚えておりますけども、やっぱり郷愁っていうだか、長い間倉吉を留守にして久しぶりに倉吉に帰ってきて倉吉の市民の同級生の方や同郷の方やいろいろ会って、ますます郷土の大切さや、また誇りだとか、いろんなことを感じられたんではないかなと、こう思っております。そういうことで、このすばらしい大坂さんの展覧会があったわけですけども、これからも作品を通じて倉吉市民の誇りとして、宝として有効に利活用していただければと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
時間が少なくなってまいりましたけども、記念式典という題を上げてますけども、倉吉には驚くほど有名なといいますか、歴史的な事実がずっと積み重ねられてきとるんですよね。教育長、あんた来年、再来年は山上憶良が倉吉に来て１,３００年、それから大江磐代君さんの没後２００年もやりました。市制６０周年、去年やりました。ことしは里見忠義、阿波の国との関係で倉吉に来てからそれこそ４００年、来年は関金と合併して１０周年、関金には弘法大師ともどうも関係があるようでして、この前の日本海新聞に高野山開祖して１,２００年だそうですがな、来年が。そういうこともろもろ、山名寺に山名時氏、いろいろあります。そういう資源を、倉吉の宝ですから、今、点であらわしている、なかなかこれを続けることができとらん。これはやっぱり線でつないだり面にしたりして大きな倉吉が元気になる、活性化する素材ですよ、宝ですよ、これを何とか観光に生かさん手はないと思うんです、市長。ちょいちょいさいさいこの観光対策、倉吉の元気づくりには提案をしてまいりましたけども、何とか来年のこの関金町との合併１０周年を機にこういう素材を有機的に連携させて、結合させて倉吉を元気にする、こういう発信をぜひやっていただきたい、お願いしたいですよ。ざっとしか言いませんけども、奥は深いかもわからんけども、何とか知恵を絞ってええ知恵を結集してそういう記念式典ができれば最高だと思いますので、これはぜひ考えていただきたい。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 来年が関金町との合併１０周年になるということで、それの記念式典を今までの倉吉の歴史、山上憶良を初め大江磐白君、市制６０周年、里見忠義公、それから山名時氏、いろんな資源が歴史的ないわれ、ゆえんというのがずっとあるわけであります。ただ、合併１０周年のイベントとしてこれを全部総括をしてというのは、なかなか難しいかなという感じはいたしております。合併の記念式典の中身をどういうふうにするかって、今はまだ検討中でありますけれども、できるだけ地域の皆さんと楽しくお祝いできるような会にできたらいいなと思っております。特に昨年関金温泉のグランドデザインというものもつくっていただいております。こういったものも一つの要素としながら、特に関金地区は里見忠義公との縁というのが非常にあるわけでありまして、ことしが入封４００年、「里見八犬伝」の２００年という、そういう記念すべき年としての幾つかのイベントもさせていただいています。そういうものは当然この１０周年の中でも関連させて取り組んでいくべきものだろうと思っていますけれども、御意見も参考にしながら、できるだけ楽しいものにしていく努力をしたいと思います。
○１６番（
山口博敬君） 時間が来ました。市長、いつの時点でも倉吉を元気に活性化する施策といいますか、考えは常に持っとらんといけんわけでして、来年もそういう時を捉えて何とか倉吉が元気になるような方向で考えていただきたいと、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の４番鳥飼幹男君に市政に対する
一般質問を許します。
○４番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
先月の２２日の夜に長野県北部を襲った地震で、白馬村を中心に住宅の全半壊が１４１棟に上る大変な被害が発生しております。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そうした状況は、テレビで被害の様子が映し出されておりました。その中で、建物の下敷きになって身動きがとれなくなった人を地域の住民が協力して救出する姿が映し出されておりました。家屋倒壊でも死者が１人も出なかったことは、まさに地域の共助が生んだ奇跡である、こういう報道がなされておりました。こうした共助が機能した背景には、日ごろから地域住民による防災体制が構築されていたことにあります。先ほど山口議員からもありました、改めてこの自主防災組織等での定期的な教育、訓練、この重要性を改めて認識したところでありますし、また、市では、いわゆる住宅の無料耐震診断、こういうことも行っております。今回の白馬村の状況を見たときに、あの地震であれだけの家屋が倒壊するのかと思うほどの、そうした倒壊がありました。こうしたこともぜひ活用いただきたい、こういうことを思い、今回は自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの、私のほうからは有効な活用について伺ってみたい、このように思います。昨日も議論がありましたので、なるべく重複しないように、そして昨日の市長の答弁を通して質問をしてみたい、このように思います。
ＡＥＤは、平成１６年に非医療従事者である一般市民にも使用が認められて、学校や公共施設、商業施設等を中心に急速に普及をしてまいりました。私たちの記憶に残る事例としては、平成２１年に東京マラソンに参加していた、あのタレントの松村邦洋さんが倒れ、意識不明になり、これはＡＥＤによって一命を取りとめる、こういう事例がありました。今や救命救急活動において大変に有効な機器であることは市民の多くが知るところとなっております。総務省消防庁の集計では、平成２４年に一般市民がＡＥＤによる除細動を行った症例は８８１件、このうち３６５人の４１.４％が助かり、その８６.８％の人が社会復帰を果たしたという、そうした結果が出ております。しかし、この年の市民に目撃された心停止症例は約２万４,０００件に上り、その中でＡＥＤが利用されたのはわずか３.７％にとどまっております。こうした結果を見たときに、市民が日ごろからどこに設置されているのかを把握していることや、その使い方を習熟していることが求められます。
そこで、本市の設置状況を伺うわけでありますが、昨日、設置台数、市民へ周知のあり方、また、今後の設置計画につきましては御答弁をいただいておりますので、理解をいたしました。そこで、公共施設等もありますが、特に小・中学校、ここには全て設置がされております。この小・中学校に設置をされている設置場所と、その表示方法というのはどうなっているか、まずお伺いをいたします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 公明党・
グリーン共同、鳥飼幹男議員の自動体外式除細動器、ＡＥＤの有効活用についての御質問でございました。学校における設置場所と表示はどうなっているかということのお問い合わせでございます。
小・中学校１９校に全て設置しております。そのうち玄関の入ったところ、それからその付近、それから体育館の屋内に設置されています。学校の施設の中に設置施設のステッカーはございますけれども、どこの場所に設置されているかという表示につきましては、これは不十分なところがあると思っています。ＡＥＤ等につきましては、体育館にしましても玄関にしましても屋内のため、これを市民の方が利用するには鍵をあけていくということが必要になるかと思っています。以上です。
○４番（鳥飼幹男君） ４番。御答弁をいただきました。設置場所については学校ごとに異なっているということで、私も全てはよう行きませんでしたが、いわゆる職員玄関にあるものとか体育館にあるものということで、何軒か回ってみました。昨日もありましたように、５番議員からありました、ＡＥＤの使用に当たって心停止発生から５分以内にいわゆる装着するのが非常に望ましいということがありましたし、除細動は１分おくれると救命率は１０％下がるんだというようなお話があったところであります。こうしたことを考えると、学校のいわゆる児童生徒が対象になります。ということは、心停止のリスクが非常に高い、いわゆる運動場であるとか体育館であるとか、そういうところにきちっと設置をしていくべきだろうと思うんです。今、教育長からありました、そういうことを勘案してというか、そういうことを考えた上で今の職員玄関に置いてあるのか、または体育館のほうに置いてあるのか、そういうことをきちっと勘案しながら、十分検討しながら設置がされているのかということをもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
上北条とか河北小学校へ行ってみました。ここは職員の玄関にあるんですよ。入ってすぐ右にあります。ここは、いわゆる体育館にも近い、運動場にも近いんです。恐らくそういうことですから設置場所として不適切ということはないと思います。非常にいいと思います。ただ、いわゆる今あった表示案内です。学校の校舎の中のどこにあるのかが全くわからない。玄関に全てＡＥＤ設置施設ですということはステッカーが張ってあります。ところが、例えばその近くで住民の方が倒れた、ＡＥＤがこの学校にあるとわかってる。玄関に飛び込んだときに、どこにＡＥＤがあるのかわからん、こういう状態になってるんです、今の学校は。
だから体育館なんかにあったら、いわゆる玄関のＡＥＤの設置施設の下にきちっと体育館に設置してありますとか、それから慌ててるときというのはなかなか見つからんもんなんですよ、探してるものが。玄関の横にあるのに、私も実は上北条に行って、玄関の近くって書いてありましたから、いただいたときに、行ったんです。ところが、わからん、これは。だから職員室まで行ってＡＥＤを少し見させていただけませんかということで職員さんに言ったら、いやいや、玄関のすぐそこにありますということでした。これが実態です。きちっとやはりその表示案内、こういうものは、誰がどんなことが起こるか、今ありました、市民の方も当然使うわけですから、地域住民の方も昼間でしたら施錠されてないわけですから、もしものことがあれば使えるわけです。だけども、玄関に行ったときに、どこに置いてあるのか、校舎内の中で、こういうことがあるんです。この表示方法についてきちっと今後やっていくべきだと思いますが、もう一度御答弁いただきたい。
○教育長（福井伸一郎君） このＡＥＤが設置されましたのは平成２０年でございます。２０年、私も中学校の校長をしておりましたので、どこにつけるかということでは議論をさせていただきました。市のほうからは、一番適切なところを学校の中で判断をしてくださいということでございました。私が勤めていましたところでは、中学校でございましたので、中学校の体育館の夜間の使用というのはあまりありません。小学校は夜間の利用というのが結構ございます。そうしたところの中で、中学校においては玄関の入り口の横というところで設置をさせていただきました。小学校のほうは、夜、体育館を活用される方も結構ありましたので、小学校のほうは、どちらかというと体育館のほうに設置されている例が多いと思っています。したがいまして、その時点で、平成２０年の段階でそれぞれの学校が、その地域の状況によってどこが一番いいのかということは議論してそれをつけたものと思っています。しかし、先ほどありましたように、その場所がどこなのかということを図示というのは、やはりこれはやっていませんので、これは対応していきたいと思っています。以上です。
○４番（鳥飼幹男君） ４番。案内表示、ぜひ検討いただいて、これは公共施設も一緒です。どこの公共施設もわかりません。ですからこれはあわせて、今、学校だけのことを言いましたが、お願いをしておきたいと思います。
それで、実は聞きたいのは、休日夜間のＡＥＤの使用です。きのうも出ておりましたが、実はことしの６月に山形市で高校生が亡くなるという事故がありました。これは、野球部の練習中にグラウンドで倒れて、いわゆる放課後でしょう、合宿か何かだったんでしょう、グラウンドで倒れて心肺停止状態になったことから、その監督がＡＥＤをとりに校舎に向かったけれども、夜間であったために玄関が施錠されておって使用することができなかった。これが原因で亡くなったとは言いませんが、結局、せっかく設置してあるのに玄関が施錠されているために使用することができなかった、こういうことがありました。これは新聞にも載って大きな問題になったわけですが、本市でも、いわゆる今ありましたけども、学校の運動場や体育館というのは休日や夜間に、特に休日はスポーツ少年団が使ったり、また、夜間は地域の住民のために学校開放がされております。そういうことを考えると、いわゆるそういう人たちに緊急事態が起こったときに、施錠がされてる、使えない、こういうことに対する学校開放に対するときのＡＥＤの使用体制というのはどのようになっているか、伺いたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 夜間の利用ということは、先ほど申しましたように、小学校において非常に多いです。ですから小学校の場合は体育館のほうに設置していると。子どもたちの場合についても、体育館というのはすぐ行けますので、そういったことで対応できるだろうというふうに考えています。
それで、夜間の場合の地域の皆さんに何かあった場合にどうするかという、これについても議論をいたしました。中学校の場合、私が勤めておりましたところでは、そういったことも含めて、ただ、ＡＥＤを外に置いておくというわけにもならないだろう、ＡＥＤの機械は大体３５万円から４０万円ということで聞いております。これが盗まれたりするということも十分考えられるだろうと、学校の玄関の中から大体見えるように考えて設置したわけですけれども、この場合、もしも夜間の場合、鍵をとりに行ってる間はないな、学校の窓ガラス、玄関の窓ガラスですね、強化ガラスの場合もありますけども、四、五万ぐらいのとこで済むと、もしも命には変えられないので、それをもう破ってもらってやってもらうほうが先ではないかというふうなことで、中学校の場合は玄関先ということにしております。ただ、そのことの周知は市民の皆さんに伝わっていませんので、ただ、それがどういうふうなやり方がいいのかということは、少しまた研究していかなければいけないと思っています。以上です。
○４番（鳥飼幹男君） 議長、４番。今、教育長から答弁ありました。私、そのことを言いたかったんです。命にかかわることです。それで、設置状況がありましたが、小学校は体育館にありますから、いわゆる夜間、地域住民が使うことが多いですよね、学校開放して、これは利用できますけども、職員玄関にあるやつです。これは施錠してありますから、今の山形市の高校生のように、本当にとりに行ったけども、施錠がしてあってそれで使えなかった、ガラスを破りゃいいんですよ、これは。そういうことが理解されてない、まだ。これ以外にもあります。ＡＥＤがせっかく設置してあるのに有効に活用されてない、ここに私は今回質問する点があるんです。ですからそういう場合は、どっかのガラスを破って、おっしゃったように強化ガラスの部分があります。ですからどっかのガラスを破って校舎内に入るということが大事だと思うんですよ。
そこで、現在の設置状況については、今ありましたように、なかなか地域住民が利用できる状況にはなってない、休日、夜間というのは施錠がされてて、また、いわゆる施設利用者、今は公共施設はそうです、公共施設でも結局そこの施設利用者のために設置がされてるわけです。学校も児童生徒のために設置がされてる、ということは、近くに住んでる住民にはなかなかこれは利用できない、未だ有効活用できてない、設置は進んでるけど、こういう状況があるんです。
それで、きのうの市長の答弁で１３校区の設置状況の報告がありました。設置数が多いところでは、上灘が１５台、成徳が１５台、少ないところでは、灘手、北谷、高城、こうしたところには１台ずつしか設置がされておりません。いわゆる中山間地、遠隔地と言うところには非常に少ない、こういうことがわかるんです。例えば関金町、これは公共施設が関金町は１２台ときのう報告がありました。これは何で多いかというと、関金町は公共施設が多いからなんです。湯命館だったり、グリーンスコーレだったり、それから庁舎があったり、それから小・中学校がありますから、これは多いんです。ところが、いわゆる関金町を見ても、町の中心部には確かに１２台が固まってます。ところが、中山間地に行ったら、いわゆる山の小学校に１台あるだけです。これは北谷、高城、灘手も同じことです。これまではＡＥＤの普及は、今言ったように設置数をふやすことに非常に重点が置かれてきて、地域住民を意識した、いわゆるそうした設置になってない。これからやっぱり効率的な効果的な設置のあり方というものを考えていかないけんではないかと思うんですよ。
きのうありました、今後の設置計画については、地区公民館に全て設置していく、これは必要だと思います。地域住民が集まる場所ですから、これはぜひやっていただきたいんですが、例えば効率的なことを考えると、西郷小学校の目の前は西郷地区公民館です。上北条小学校のすぐ隣は上北条地区公民館なんです。これがもう隣り合わせでひっついているようなもんですよ。だけども、必要ですよ、地区の方が集まってくる、これはぜひ設置していただきたい。そういうことも考えていくと、中山間地域や遠隔地には非常にＡＥＤの数が少ないということがわかるんです。
これはどういうことが起こるか、ちょっときょうは皆さんの手元に資料をお配りしましたので見ていただいたらいいと思いますが、この資料１は、このグラフは、いわゆる一般市民が目撃と書いてありますが、一般市民が心肺停止患者を目撃してから、ＣＰＲというのは、いわゆる救急隊員が心肺蘇生開始するまでの時間における生存率または社会復帰率をあらわしているわけです。下のほうに時間が表示されてます。５分から１０分で、その境界はこの５分から１０分、いわゆる１０分以内に心肺蘇生が開始されるその生存率は１３.７から１４.２なんですが、これが１０分を超えると急激に低下するということがこの表でわかっていただけると思います。いわゆる１０分以内に心肺蘇生をしなくてはいけない、このことがこのグラフによってわかっていただけると思います。
それから、じゃあ、中部管内、我々のところはどれぐれい時間がかかってるのか、これが資料２です。皆さんの手元の裏についておりますが、これを見ていただきますと、黄色の部分、５分から１０分未満、これが２,５３２件、これは倉吉消防署、西倉吉消防署、羽合消防署、東伯消防署、この中部管内の消防署の到着するまでの時間です、現場に。一番多いのは５分から１０分未満が２,５３２で多いわけですが、注目したいのは、１０分以上２０分未満、ここも１,３７１と約３割近くあるわけです。その右上に平均到着時間が記されております。８.２分、この中部管内で救急車がいわゆるそういう患者のもとに駆けつけるのに平均８.２分かかってるということがありますが、これは１１９番通報があってから８.２分ですので、その患者を目撃して通報するまでに約３分程度かかるということも示されております。いわゆる平均１０分以上やはりかかってくるということになるわけです。
そうすると、この２つのデータを見たときに、救急隊が来るまでに、その場に居合わせた人による心肺蘇生ができるかどうか、これが非常に大きな問題になってまいります。こうした実態を見たときに、先ほど申し上げました高城、北谷、灘手、関金の中山間地、こうした救急車の到着に時間を要するいわゆる遠隔地、中山間地域、ここの救命率向上に向けたＡＥＤの設置をしていく必要があるのではないかなと思うんですが、今後の設置計画の中で、こうした遠隔地に対する設置について計画の中に取り入れていくことをお考えなのか、市長の見解を伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ＡＥＤの設置についてでありますが、確かに今までのＡＥＤの設置というのは、その施設の利用者をターゲットにして、そういう利用をされている方がいざというときに救命できるようにというのがどちらかというと趣旨であったんだろうと思います。それを、それだけではなくて、地区の方々への支援という面で見ていかないといけないというのが御趣旨ではないかと思いますけれども、そういう面でちょっとよく点検をしてみたいと思います。公民館への配置を来年度予定はしておりますけれども、おっしゃったように、学校と隣り合わせであればその辺をどうするのかということも、効率的な配置というものも考えていく余地もあるでしょう。
それから、特に奥部のほうで救急車の到着に時間がかかるような場所、そういったときにどういった配置をすれば有効に活用していただけるのかということも考えていかないといけないのかなと思います。本来であれば、先ほど学校の問題をいろいろ取り上げていただきましたけど、２４時間営業しているようなコンビニのようなものがあれば、そういったところに配置をしていくのがいいんだろうと思いますが、残念ながら奥部のほうにはコンビニがありませんので、それにかわるような形で、これはソフト的な対応も含めて、どういった利用の仕方、管理の仕方を考えるのかということを整理しながら配置場所というのは考えていく必要があるんじゃないかなという気がします。
自治公民館の施設に配置をするとか、あるいは公民館長さんの家に配置をさせていただくとか、一番的確に利用できる方法というのがどういうものかということを考えながら、配置場所については検討してみたいと思います。ただ単に配置すればいいということではありませんので、有効に機能しないと意味がないわけでありますので、そういった点を一つの要素としてよく検討してみたいと思います。
○４番（鳥飼幹男君） ４番。いい御答弁をいただいたと思います。ぜひ検討いただきたい。今おっしゃったように、中山間地域の公民館長さんの家でもいいでしょう、それから例えば関金のあたりですと、明高にそば道場があります。ここはきちっと施錠もされていますし、ふだんは日曜日ぐらいしか使われない。こうした地域の中で、いわゆる５分以内に装着するのがいいわけですし、１０分以内に心肺蘇生が始まるのがいいわけですから、そういったものを考慮してこのあたりにというようなことを考えながら、こうした有効な効率的ないわゆる配置というものをＡＥＤについても考えていただきたいと思います。
そこで、今、市長おっしゃっていただきました、配置すればいいというもんじゃない。中山間地域に配置しておけばいいのかといったら、そうではないわけで、そこで提案をしてみたいと思います。この中山間地域にＡＥＤを設置した場合に、その地域の住民の協力が非常にまず重要になってくることがあります。冒頭申し上げましたけども、一般市民によるＡＥＤの利用というのは３.７％しかない、２万４,０００件からの目撃がありながら、こういうことを申し上げました。これは、一刻を争う現場に素人が立ち入っていいのかという考えや、また、自分にはＡＥＤは使えない、こういった声がやはり多いっていうんですね。ＡＥＤに対するやっぱり正しい理解が、まず１つは進んでいない、こうした状況がありますし、これを使うというのは、それは相当な勇気と行動力が要るんだろうと思います。
そういう意味で、中山間地域に設置を考えた場合に、救急初期対応者、いわゆるそれに当たる隊員、これの育成を図って組織をつくってはどうかということを考えるんです。これは、ＡＥＤを設置した地区住民で組織をしてまず隊員をつくる、消防団でもいいでしょう。隊員は事前に心肺蘇生などに関する教育を
防災センターとかできちっと受ける、また、定期的にそうした訓練を受けていく、そしてこれを消防署に隊員登録をします。資料、皆さんの手元にも置きましたが、こういう体制です。
資料３を見ていただいたらわかりますが、１０分以内に心肺蘇生開始を９０％以上に達する救急体制、ファーストレスポンダー体制と言うそうですが、いわゆる中山間地域、今ありましたように、１０分以内にきちっと心肺蘇生をやらなくちゃいけないということになると、遠隔地については救急車が間に合いません。そこで、地域住民から、１番ですが、１１９番通報があって、そして患者が心肺停止状態にある、こう消防署が判断をした場合に、消防署から今言った訓練を受けた隊員に対して出動指令が出ます。いわゆる情報メールが一斉に流れます、隊員に。受信した隊員というのは、各個人の意思により判断をして、その地区にあるＡＥＤを持って現場に駆けつけて応急手当を行う、そして救急車が来るまでの間、心肺蘇生を行う、ＡＥＤにより、また、胸骨圧迫しながら一緒にＡＥＤも使いながらその時間待つ。そして来たら救急隊員の到着を持って引き継ぐという、遠隔地、中山間地域にはこうした組織をつくって、いち早くやはり患者の救助に当たる、こうした体制をあわせて組織づくりに取り組んでみてはと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ＡＥＤを有効に活用していく上で、やはりきちっとそういった人的な体制が必要ではないかということで、その一例としてファーストレスポンダーのような体制をつくってはどうかということであります。大変参考になる考え方ではないかなと思います。やはり素人の方が、私も訓練でＡＥＤ使わせていただいたことはあるんですけれども、機械のボタンを押せば機械が全部案内してくれますので使い方にそう戸惑いはなかったんですけれども、ただ、それを扱うということ自体に対するやっぱり非常に気持ちの問題というのもあるなと思いました。そういう面では、日ごろから訓練をして研修を受けていただいた方があれば、比較的容易にそういった
取り組みができるということにもなるだろうと思います。
消防団の方などに御協力をいただければ、そういった体制も組みやすくなるのかなという感じもいたしますし、せっかく配置をしたＡＥＤの有効活用にも当然なると思います。これは、恐らく１１９番通報というのが前提になると思いますから、消防局の対応というか、御協力をいただかないといけないということだと思いますし、地域の皆さんの御理解もいただかないといけないということになると思いますので、やっておられる自治体の調査もさせていただいて、前向きにちょっと検討してみたいと思います。
○４番（鳥飼幹男君） 議長、４番。ぜひ、そうした地域に設置をされる場合は、こうした組織もあわせて御検討いただきたい、非常に有効だと思います。
最後に、ＡＥＤというのは、市民の皆さんにわかっていただきたいんですが、電気ショックが必要ない人には作動しない、このことをまずきちっと伝えていく、周知していくことが大事だと思います。いわゆる迷わずに使っていただく、もう使ったことがなくても、今ありました、音声で教えてくれるわけです。誤って電気ショックをその患者に与えるということはないんだと。これは、ですから、いわゆる電気ショックに必要ない人にはそれが反応しませんので、そういうものだということをもう一度きちっと使用等の周知をしていただいて、迷わずにあるものは使っていただいて、窓を破ってでも使っていただく、こういうことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。１点それを申し上げておきます。
時間がありませんので、次に進ませていただきますが、地方創生に向けた本市の
取り組みについて伺うわけでありますが、昨日も多くの議論がございました。いわゆるこの地方創生については、国としての基本理念、これを定めて決定になりましたけども、まだ具体策についてはまだまだこれからだと。そうであっても、本市としても取り組むべきではないかなということでしたけども、昨日も市長のほうから、倉吉未来いきいき創生本部を立ち上げて、１０年後の本市の姿を考えた
取り組みを若手職員等も含めてディスカッションをしながら今進めてるということで内容もお聞きをいたしましたので、理解をいたしました。
その上で２点ほど質問をしてみたいと思いますが、今現在は職員を中心にこの地方創生の
取り組みをやってらっしゃるわけですが、この地方創生を考えたときに、いわゆる地域住民による自分たちの地域の将来を見据えた、そうしたビジョンの策定も行っていくべきだろうと。例えば中山間地なら中山間地、我が地域のこれからの人口減少、高齢化していく中にあって、我が地域をどうしていこうかと、この機会に、ぜひ地方創生の中であって我が地域はこうしたいんだというようなビジョン、そういうものを考えていく場も必要だろうと思いますし、また、そういう意見を市としても反映させていく、また、そういう場所に、会議等にそうした地域住民の方も参加していただく、いわゆる地域を巻き込んだそういうものにしていかなくてはいけないと思ってるんですが、このあたりを市長はどのようなお考えをお持ちなのか、まずお聞きをしておきます。
それから、２点目は、あわせて地域おこし協力隊の拡充についてであります。これは、安倍総理がことしの６月に島根県に出向かれて地域おこし協力隊の現状を視察された折に、現在１,０００人の隊員数を今後３年間で３,０００人にふやす、こういう方針を地方創生の中でやっていきたいんだということを話されております。また、総務省によりますと、非常にこの地域おこし協力隊、任期を終えた隊員のうちの約６割ぐらいが、その地域なり近くに残って定住してるという実績も伺っております。本市でも関金町で１名の方が活動されて本当に着実に成果を上げられているわけでありますが、こうした地域おこし協力隊、いわゆる新たな人材が地域に入って地域の魅力や価値を再発見する中で、住民や既存の地域づくり団体などを巻き込んで地方再生の新しい波を起こしていく、こういうことは今後の地域づくりに非常に私は有効だと思いますが、本市も地方創生の
取り組みの中でこの地域おこし協力隊の拡充、これを図ってみてはと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、ＡＥＤについては、おっしゃるように、全部の症状に対応できるものではありません。心室細動という心臓の状況に対応するものであって、万能ではないということでありますが、対応しないものについてはＡＥＤ自身がこれは対応しませんということを言ってくれますので、安心してお使いいただけるものだと思います。そういうことも十分周知を図っていきたいと思います。
それから、地方創生の議論の中で、特に住民の意見をしっかり聞いてほしいということでありますけれども、当然この取りまとめに当たっていろんな御意見を伺いながら進めていきたいと思っています。今も「ふれあいトーク」というか、そういう形で地域の皆さんと私との意見交換の場もつくっておりますけれども、そういうものも活用して、さらには、来年が次の総合計画の策定の年に当たります。当然その策定に当たっては、やっぱり地域の皆さん、いろいろな方々の御意見を伺いながら作業を進めていかないといけないということになりますが、地方創生とある意味裏表になってくると思っていますので、両方を含めたいろんな意見を伺う場を設定をしながら、集約をしていい計画にしていきたいなと思っているとこであります。
それから、あわせて地域おこし協力隊の活用を図ってはどうかということでありますが、今、関金温泉若女将ということで１人実際に活動していただいているわけであります。非常に効果が上がってるんじゃないかと思っておりますけれども、ぜひこれの拡大を図っていきたいと思っています。ただ、この地域おこし協力隊だけではなくて、集落支援員ですとか地域創造力アドバイザーですとか、そのほかの制度も含めて外部人材の活用ということは本当に大事なこれからの地域づくりの大きな要素になってくると思いますので、そういった
取り組みをしたいと思います。
ただ、やはりこれを有効に活用するには、来ていただいて何を実際にやっていただくのかという趣旨、目的、そういうものをはっきりしないと、どういう方に来ていただくのか、あるいは来たい方々が何をすればいいのかというのがわからないということになっても機能しませんので、地域のほうからぜひそういった御意もいただけたればなと思っています。もちろん庁内でもこの議論はしっかりさせていただこうと思いますが、自治連合会のほうにもお話をさせていただいていますので、ぜひ積極的な御活用をしていただければありがたいなと思っているとこであります。
○４番（鳥飼幹男君） ４番。御答弁をいただきました。地域おこし協力隊、本当に創生会議の中でぜひ御検討いただきたい。今、市長おっしゃいましたように、島根県の邑南町というところには受け入れた隊員数が２１人あるそうです。これは非常に有効に動いてらっしゃるわけですが、この来られるのに、やっぱり今、市長がおっしゃったように、明確なビジョンのもとで町が求める隊員像というのがしっかり具体的になってるそうです。やっぱり今、市長がおっしゃったように、そういうものが明確でないと、入っていただいても失敗に終わって帰ってしまうという方もあるようですので、このあたりは会議の中、また、先ほど言いました地域住民の我が地域をどうしていくかという、そうしたビジョン策定の中でこうした地域おこし協力隊あたりも入っていただいて一緒になって取り組んでいくというような、そうしたものを一緒になって考えていただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。以上で終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１０番高田周儀君に市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の高田でございます。
早速質問に移らせていただきます。
胃がんの８割がピロリ菌が原因だということが世界保健機関、ＷＨＯから報告書が発表をされました。そういう中で、本当にＷＨＯ、世界保健機関が胃がんの予防にピロリ菌除去というものが非常に有効だということが発表され、そしてそのピロリ菌の除去によって３割から４割の胃がんの発症が抑えられるということが明確に発表されたわけです。
そこで、私がお聞きしたいのは、単刀直入にお聞きしますが、胃がん検診の中にピロリ菌除去検査というものを加えられるということが大事ではないかなというぐあいに思いますが、市長のお考えをまずお伺いをします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 高田周儀議員の御質問にお答えをいたします。
胃がん検診ということで、胃がんの原因にもなっているピロリ菌の検査をがん検診とあわせて、やはり除菌も含めてということでありましたでしょうか、そういう
取り組みをしてはどうかということでございます。
御指摘にあったように、ＷＨＯのほうで今おっしゃったような形での報告がなされたということございます。ことしの９月でございます。これらも背景にあってと思いますけれども、ことしの９月に県のほうで、県の健康対策協議会の中でこの問題についても協議がされております。その検討の結果として、ピロリ菌検査について、胃がん予防に効果があるとする意見がある一方で、除菌後も胃がん発生リスクが残ることなどから、胃がん対策として取り組むには課題も多いという、そういう意見もあり、今後、小委員会の中で導入の目的、対象者、検査後の指導等について検討するということになったようでございます。ただ、市町村独自に実施しているところも出てくるだろうということから、対象者だけでも決めてほしいという意見があって、全県の方向については、小委員会の中でメリット、デメリットについて協議して検討を行うということにされたと聞いております。
また、厚生労働省のほうでも、がん検診のあり方に関する検討会において、ピロリ菌抗体検査についても検討するということにされているということでございます。このピロリ菌の検査を導入するということになれば、当然受診者の皆さんにピロリ菌検査についての十分な説明と了解を得た上でやる必要があるだろうと思います。そういう面で、今後、厚生労働省や健康対策協議会の協議結果、そんなに先にならない形で恐らく出るんではないかと思いますので、その結果を受けて市としての対応を決めたいと思っているとこであります。
○１０番（高田周儀君） 今、県のほうでも小委員会等で、このピロリ菌除去検査というものを検討されてるということなわけですけれども、一番私がやっぱり大事だなと思ったのは、要はＷＨＯと言われる世界保健機関がピロリ菌を除去することで胃がんの発生を抑制するということが明確にそういう判断をした報告書を出した。そしてＷＨＯは、各国に対して除菌による胃がん予防対策を検討するよう求めているということなわけですよね。世界のそういう保健機関が各国に対してピロリ菌除去は非常に有効ですよと、だからその対策を練ってくださいということを世界が国に対して申し出た、そしていち早く鳥取県でもそういうことが、用いるのか用いないのかということが今検討されてるということなわけです。特にやっぱり呼気検査とか、あるいは血液を採取した検査というのはそんなにお金がかかるわけではない。大体呼気検査で３,０００円ぐらいだと言われてますし、血液を採取しての検査もそんなにお金がかかるもんではないということなわけですんで、ぜひこれは県の判断を踏まえた上で前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、市長の答弁を求めたいと思うわけですね。
特に、今回なんかでも医療費の抑制ということが大きな問題になってる。国保審議会等でも国保がもう赤字になってしまうんではないかというようなことが考えられてる、そういう中で医療費の抑制というのをどうやってやっていくんだということになると、やっぱりそういう病気の予防に力に入れて、そしてそれを抑制していく。大体１人の人ががんになれば手術代を含めて１００万から１５０万ぐらいのお金がかかる。それを予防の段階で見つけてそれを抑制していくということになると、やはり医療費の抑制にもこの予防対策がつながっていくんではないかなと私は考えるわけです。どうでしょうか、その辺。
○市長（
石田耕太郎君） ピロリ菌の除菌の有用性というのは、ある程度共有されているんだろうと思います。ただ、副作用というか、例えば耐性菌がふえる危険性があるとか、そういったような、あるいは必ずしも有効に機能しない、慢性胃炎なんかの場合はそういうものもあるようにも伺っています。そういうこともトータルとして含めて今検討がされているんだろうと思います。ただ、やはり今おっしゃったように、実際にがんに罹患するリスクを減らす効果があるということは恐らく間違いないと思いますので、将来のことを考えれば、これはやはり取り組んでいく方向ではないかと思っています。健康対策協議会の恐らく議論も速やかに行われるだろうと思いますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
午前中に引き続いて、
会派公明党・
グリーン共同の１０番高田周儀君に市政に対する
一般質問を許します。
○１０番（高田周儀君） 続きまして、認知症の予防についてお伺いをしたいと思います。
安倍総理は、認知症対策を緊急課題として国家戦略をつくるんだという、そういう表明をされました。今、厚生労働省が発表されてる認知症もしくは認知症予備軍、合わせて８２０万人、これは４人に１人が認知症であり、認知症の予備軍だということなわけですけれども、倉吉市として、この認知症の予防対策をどのようにお考えで、対策をしっかり練られるのか、つくられるのか、まず市長の答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 高田議員の御質問でございます。認知症対策、国のほうでは国家戦略をつくる方針を表明したけども、市として、特に予防対策としてどういうふうに取り組んでいくのかということでございますが、認知症問題というのはこれからの本当に大きな課題だと思います。これは単に保健・医療・福祉というだけではなくて、地域全体としてやっぱり考えていかないといけない、そういう大きな課題ではないかなと思ってます。高齢化と同時に長寿化が進んでいます。認知症の方というのは、どうしても年齢が上がれば上がるほどその発症率というのは高くなってくるわけでありますので、長寿化が進むということは認知症の患者の方がふえるということでもあるわけでありますので、その対策はやはり非常に重要な課題だと思います。とりわけいかに予防につなげていくか、どうしても発症する場合でも早期発見、早期治療につなげていくか、この辺が大事なポイントだろうと思います。
従来から市としても、その予防の
取り組みはさせていただいているところであります。認知症予防教室ですとか介護予防教室、こういったものも、認知症教室はもちろん認知症の予防ということを前提にやっていますが、介護予防教室の中でも７割ぐらいは認知症対策として取り組んでいるところでございます。それから認知症予防教室を引き継いだようなサロンとして、社会福祉協議会がやっておりますふれあいいきいきサロン、これも認知症予防につながる
取り組みだろうと思っています。それから認知症になった方々へのサポートということで、認知症サポーターの養成講座、あわせて、それを修了された方へのスキルアップの講座、こういった
取り組みもさせていただいているところでありまして、認知症サポーターについては１０月末で７,５６３人が修了されているということで、これはやはり認知症の理解、地域全体としての認知症を理解をしていくという面で重要な役割を果たしているんではないかと思っています。あと、一般的な介護予防の対策としてのなごもう会とかはつらつ教室、こういったものもそういう役割を果たすんだろうと思っています。
この認知症の発症の一つの大きな要因というのは、生活習慣病、これがやはり大きな要因になっているとも言われていますので、そういう意味では、保健事業を通じてこういう生活習慣病対策というものをしっかりやっていくということが、認知症の発症予防にもつながっていくんではないかなと思っているとこであります。いろんな事業をこれからも、他の自治体の
取り組みも含めて参考にさせていただきながら取り組んでいきたいと思っています。
○１０番（高田周儀君） １０番。今の、しっかりつくっていかれるということになると思うわけですけれども、日本海新聞で、藤田さん、鳥取市在住の方の、この記事がもう２回、３回にわたって出てると。きょうもまた出てます、その藤田さんの認知症に対する記事がね。藤田さんおっしゃるのは、要は初期から認知症とともに生きていく、そして支えるという体制をつくっていっていただきたいということをおっしゃってるわけですけれども、やっぱり認知症というのは予防から支援まで、これをどう戦略的にどうフォローしていくのかということがその対策の中に練り込まれていかなきゃいけない、そういうものをつくられていかなきゃいけない。ただ認知症になられた方の徘回をどうサポートするんだということ、部分的に捉えた対策をつくるんではなくて、最初から予防から支援までを総合的にトータル的に支援対策をどうつくっていくのかということがやっぱり一つの大きな問題であると、大切なことでないかなと思うわけですね。
そういう中で、大牟田市というのはすばらしい
取り組みをしておられる。もうチームをつくったりとか、あるいは支援グループをつくったり、校区単位でつくったりしながらすばらしい
取り組みをしておられる、その成果がこうやって出てるわけですね。高校生や若者の連携が命を救う、道に迷った８３歳の女性を助ける、これは高校生のグループです。そしてまた、ここには中学生のグループが熱中症にかかられた高齢女性を保護されたということで、これも警察等から表彰を受けられている、こういう事例がある。だからそういう面では、本当にこの倉吉市民を上げてそういうサポート体制、支援体制をつくっていくということが大事だ。特に倉吉市の場合は、大牟田は２万人からのサポーターがおられるということですが、倉吉は約１万人おられる。その１万人のサポーターをどのようにして認知症支援をしていくんだということが大切だと思うわけですね。
私もちょっと聞きましたら、上灘小学校がすばらしい
取り組みをしておられる。これは、総合学習の中で認知症という病気について正しく理解をしようということで、そういう総合学習の時間に勉強をしておられる。すばらしいことだなと思うわけですね、これは。この
取り組みは、教育長、全市的にやっぱり広げていくということが大切ではないかなと思うわけです。今、市長は、認知症に対する理解をどう深めていくのか、どう広めていくのかということをおっしゃった。そういう面では、小学校から中学校、高校という形で総合学習の中で、認知症というものはどういうものなんだ、どうフォローすればいいんだということを勉強していかれればすごいなと思うわけですね。
上灘小学校の子どもたちの感想がこういう形で載ってます。この中で、最近、身近な話だと思いました。話し合う中で、今、僕たちにできることはたくさんあるように思いましたと感想が書かれてたり、認知症になってもみんなといたら楽しい、褒めてもらえたらうれしい、悲しいときは悲しい気持ちはみんなと同じだと思いましたと、本当に小学校の勉強で認知症に対する認識が深まっていく、そういう人と対話をする、そしてこれは６年生がやっておられることなわけですが、全校的には、やっぱりあずま園に出かけられたりとか、あるいはひまわりに出かけられたりしながら、そういう人たちと接しながらまた実際の現場での体験をしておられる。すばらしいことだなと。やっぱりしっかり対策はつくっていただくということと、教育長、通告してませんけども、今の全市的に小学校でこういうことを取り組まれたらどうですかということ、答弁できたらでいいですからどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 総合的に体制を組んでいかないといけないというのは、おっしゃるとおりだと思います。予防もそうですし、早期発見、これは浦上教授の取り組まれた仕組みもかなり普及してきているわけでありますし、当然福祉サービスとしての認知症の方へのサポート、グループホームも含めてそういう体制をちゃんとつくっていくということも大切だと思います。それから徘回される方への対応を地域としてどういうふうに構築していくのか、そういう全体としてやっぱり地域づくりという視点ででも取り組んでいかないといけない課題だろうと思います。いろいろ自治体の先進事例もさっきおっしゃっていただきましたけれども、そういうものも参考にしながら、トータルとして認知症の方々が安心して生活できる地域づくりという視点でしっかり取り組む必要があるだろうと思います。認知症の方がおられる家庭の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう子どもさんにとっては本当に身近な話題でもあるだろうと思いますので、教育の中でもそういった
取り組みがしていただけるとありがたいなと思っているところであります。いずれにしても、倉吉でも北谷地区のような
取り組みも進んでいますので、あるいはことし自治連合会としてもこの認知症対策にしっかり取り組もうという方針を出しておられますので、一緒になって取り組んでいきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党の高田周儀議員の認知症についての小学校での授業をやったらどうかということでございます。
市内の小学校の中で、認知症という言葉を取り上げて高齢者問題を取り上げている学校は３校ございます。そのほかの学校におきましても、高齢者問題という形の中で、認知症という言葉を使わなくても高齢者の問題がありますということで、人権、福祉、こういった問題で取り上げで全ての学校が取り組んでおります。そうした中で、認知症ということもありますよということを広げていくことは可能だと思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○１０番（高田周儀君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
障がい者虐待についてお伺いをするわけですけれども、平成２５年で鳥取県内で障がい者虐待の通報があったのが５０件、そのうちに虐待と判断された事例が１５件あったということが報告されてるわけですね。その１５件が虐待があったということでありますけれども、倉吉市におきましては６件の虐待があったと認められているわけですけれども、この数字を聞かれて市長はどのように感想を持たれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 障がい者の虐待についてでありますが、私が把握しているのでは、平成２５年度の倉吉市の虐待の件数は２件と聞いております。県全体で２５件、そのうち２件が倉吉市だと把握、ちょっと数字が違うようですけども、いずれにしても虐待というのはあってはいけないことですし、できるだけそういうことが起こらないような体制をとっていかないといけないということだろうと思います。やはり障がい者の場合の虐待というのは、なかなか表にはあらわれにくいという特質もあるだろうと思います。それは虐待するほうもされるほうも、なかなか虐待として認識をしていない形での虐待が行われているというケースも非常に多いだろうと思います。そういう意味では、潜在的に、表に出てるのはこういう数字であっても、実際にはまだまだ表に出てないものもあるんだろうという感じはしております。やはりこれも地域の皆さんの目を、そういう虐待を見抜く力をつけていただいて、できるだけ早期に市のほうでも通報していただいて、立入調査をした上で虐待に当たらなければそれはそれで結構なわけですけれども、虐待であれば早く対処していかないといけないということにもなりますので、余り息苦しい地域社会になってもいけませんけれども、そういった目をしっかりと持って対応していくということは大事なことではないかと思っています。
○１０番（高田周儀君） 今、私は６件倉吉市で確認されてると言いました。その虐待の状況というのは、施設から例えば警察に入っても、あるいは倉吉市に入っても、やっぱりそれはちゃんとした数字が掌握されてると思うわけですよね。警察のほうに先に入っても、警察は行政サイドにこういう形で虐待が起こってますよということを報告される。市長は２件だとおっしゃって、私は６件だと聞いてるわけですけれども、この数字の差というのは、やっぱり大変大事なことだと思うわけですね。どこでどう間違ったのか、ちょっと確認をしてみてもらえませんでしょうか。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午後１時１５分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（由田 隆君） 再開をいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ６件と２件の違いは、市のほうに相談があった、通報があった件数が６件、そのうち虐待として判断したのが２件ということで、数字としてはどちらもあるんですが、県の発表としての虐待件数としては２件だったということでございます。
○１０番（高田周儀君） １０番。その辺は、倉吉市のほうに通報があったのが６件、その中で結局虐待と認められるのが２件あったということなわけですよね。これは、きちっとした調査をされて虐待と認められた。誰が認められたのか、わかれば答弁をお願いします。
○議長（由田 隆君） 部長でも構いません。答弁できたらお願いします。
○１０番（高田周儀君） いいです、後で教えてください。
そういう虐待が起こってる中で、鳥取県の県のホームページの中でこういうことが報告されてるわけですよね。被害者が例えば就労継続型支援Ａ型で、これは鳥取県全体の中でですよ、Ａ型の中で虐待を受けた方が女性の方で年齢が２５歳から２９歳ぐらいで、障がいの程度は精神障がい、虐待の種類というのは心理的虐待で、これは虐待を行ったほうは女性の方で６０歳以上、この施設の設置者、経営者、こうなってる。もう１件、就労継続支援Ｂ型の中でも同じようなことが起こってる。被虐待者が女性で５０歳から５４歳、同じく精神障がい者の方、虐待の種別では心理的虐待、そして虐待を加えた人は、これは男性で６０歳以上の方で施設の設置者、経営者、こういうことが報告されてる。これは県のホームページから引っ張り出したものなわけですけれども、こういう実態があると。この人たちは施設を経営、運営する資格ありますか、市長、どうでしょうか、感想をお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） いずれにしても、あってはならないことだと思います。ましてや、福祉施設を経営する、あるいは運営するそういう立場にある人がやってはならないことだと思いますし、往々にして報道されているものも、施設の職員による、施設長じゃなくても、あるいは経営者じゃなくて、施設の職員による虐待というのが比較的よく報道されておるように思います。そういう面で、もう少し施設の中でのしっかりした教育、障がい者に対するケアというものに対する意識を高めていく努力というのは、もっともっとやっていただく必要があるだろうと思いますし、そういう面では、やはり行政機関としても施設に対する指導、監督を通じてそういったことの起こらないような指導をやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。
○１０番（高田周儀君） これは、その施設での従事者ではないですよね、職員さんではない。経営者がこういうことをやるということ自体が、どういう目的のもとにこの施設を設置されたのか、資格ないですよ、こういう人は経営をする。こういう人に対する罰則というのはないですか、これは。やっぱり非常に残念に思う。人を何だと思ってるんだと、やっぱりこういう人は糾弾されてしかるべきだと思いますよ、本当に情けない。だからやっぱり施設長をかえるとか、あるいは経営者をかえるとかして、本当に安心して障がい者の方がその施設で就労に励めれるというそういう体制ができるようなことをやっていただなくちゃいけない。これは指導が多分されてると思いますけれども、本当に指導でその人の考え方が、障がい者に対する人の見方というのが変わってくる、私は変わってこないなと、一朝一夕には、そのように思いますよ。
それから、まだひどいのが、被虐待者数が１８人とあります。それから虐待者数２３人、これ見ても大変ですよ、これ。１人の被障がい者に対して虐待する人が寄ってたかってということになりますよ、これ。どういう状況なんだと、これは、施設は。本当に情けない、こういうことを見ると。やっぱり指導する側がしっかり指導してもらわなきゃいけないと思うわけです。倉吉市の施設はこういうことはありますか、ありませんか、明確に答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉の事例では、先ほど申し上げたように、２件の虐待の事例が発生してるということでございます。１件は施設でございます。そういう面で、やはり施設に対する指導というものをきちっとやっていく必要があるだろうと思います。倉吉市内の施設じゃないんだね……（発言する者あり）あったの……（発言する者あり）１つは倉吉。いずれにしてもやはり虐待というのはあってはいけない話でありますので、誰が当事者であろうがそういうことがないような、そういう社会づくりというか、そういうものをやっていかないといけないんだと思いますし、施設に対する指導もきちっとやっていきたいと思います。
○１０番（高田周儀君） 倉吉市内にこういう人たちが就労されたり、あるいは就労訓練を受けられたする施設が２２施設あるわけですね。特にやっぱりそういうところ、それと今、鳥取県はあいサポート運動という運動を展開しておられる。障がいを知り、ともに生きるということを、鳥取県はそういうあいサポートに取り組んでおられる、そういう真っ先に取り組まなきゃいけない施設がこういう実態というのは、厳しく指導してもらいたいと。何回も言いますけども、今後このようなことがないように、やっぱりしっかり倉吉市としても取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それと、そういう障がい者さんをサポートするという部分では、やっぱりボランティア的な部分もあったりとかすると思うわけですね。認知症のサポーター、これもやっぱりそのことに通じてくると、障がいを持たれた方、認知症という障がいを持たれた方だけでなしに、いろんな障がいを持たれた方に対するサポートということがされてくる。そういう中でやっぱり大事なのは、もう私たちも言えるですけども、ボランティア活動という部分もやっぱり大切だと。あいサポート運動の中ではボランティアという、そういうことも大変必要だと思うわけです。ことし第１４回全国障がい害者芸術・文化祭とっとり大会というのが、これは質問通告してませんので答えれんかもわからんですけど、が行われた。その中で、鳥取県社協はボランティアを募集されたわけですよ、鳥取県全県に対して。そういう中で、東部地区は４００名、西部地区が２３０名、中部地区が９８名、そのうち３９名が倉吉市です、ボランティアが。非常に東・中・西のボランティアに対する差がある。これはボランティア活動をされる人という部分についても、やっぱりしっかりそういう協力体制を設けられるというようなことがあっていいんじゃないかなと思うわけですね。それは答弁はいいわけですけれども、やっぱりこれから先、障がいを持たれた方の、そういうサポートというのは本当に大切になってきますんで、その
取り組みもしっかりお願いをしたいと思います。
続きまして、小規模の事業所の振興計画についてお伺いするわけですが、この部分については、４つの大きな目標と１０の重点施策というのが国のほうから打ち出されてくる。これは１０の重点施策というのも、これは国のほうからつくるということですが、この小規模企業振興基本計画というものについて倉吉市はどのようにまずお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 地域の中で障がい者も含めてきちっとサポートしていく体制をつくっていかないといけないというのは、おっしゃるとおりだと思います。まさにあいサポート運動がその中心に合致した
取り組みだと思います。倉吉のボランティアとしての参加が少なかったじゃないかという御指摘をいただいてます。これはいろんな要因があったんだろうと思います。やはり東部中心にイベントがたくさん行われていますので、そういった参加者が東部に多かったという点もあろうかと思いますが、やはりボランティアというものに対する認識を高めていくことは大事なことだと思います。社会福祉協議会ともこの辺は一緒になって
取り組みを進めたいと思います。
それから、小規模企業の振興基本計画について市としてどう考えているのかということでございますけれども、この小規模企業振興基本計画、これはことしの１０月に国のほうで策定をされたわけでありますが、小規模企業振興基本法、ことしの６月に制定されたこの法律に基づいて策定されたものでございます。地域の雇用を維持して頑張る小規模の企業を支援するという枠組みで、国だけではなくて、地方公共団体、商工団体等の支援機関とさまざまな主体が連携して取り組むということの計画になっているわけであります。今おっしゃったように、経営相談とか操業支援とか１０の重点施策にとって支援をするということになっております。市としても、やはりこの倉吉にとっても、ほとんどと言っては語弊があるかもしれませんけれども、圧倒的に数の多いのが小規模企業でありますので、国の制度施策がどういうふうにつくられているのかということもにらみながら、国、県とも連携をしてしっかり取り組んでいく必要があるだろうと思います。
具体的な作業としては、これからということになるわけですけれども、今やっている施策が本当に効果が上がるものになっているかということをよく点検するというのが一方で、なおかつ先般も富士市の産業支援センターの小出センター長さんにおいでいただいて講演をしていただいたわけですが、ああいう組織を通じた支援というものも一つこれからのポイントになってくるんではないかなと思っているとこであります。
○１０番（高田周儀君） 市の執行部も大変だなと思うわけですね。それは何でかといったら、要は地方創生で計画をつくらなきゃない、また、第１２次総合計画もつくらなきゃいけない、この中小企業に対する振興策もつくらなきゃいけない、これは本当に大変だと思います。大変だけれども、国が中小企業に対する支援策あるいは小企業に対する支援策がやっと出てきた、こうやって。これには私はすごい期待をするわけですけど、その中で、まだまだ途中だということなわけですけれども、ちょっと心配で言いますけれども、これしっかりと小企業を伴奏しながら支援するというようなことが出てるわけですね、この中では。小規模事業者あるいは中小企業事業者、特に小企業の人たちに対する支援というものを伴走型という形でもう寄り添って、つき添って小企業あるいは中小企業を支援するんだと。この体制というのは、行政もでしょうけれども、どちらかというと商工会議所さんがやられるということになるんではないかなと思うわけですが、そういう体制というのはとれるかどうか、明確には答えにくい部分もあると思いますけれども、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 伴走型の支援ということであります。当然主体は企業ということに、事業所ということになるわけでありますので、まずはそこが頑張っていただきやすい支援を行政なり、あるいは会議所を含めた関係団体でサポートしていくという、そういう役割分担になっていくんじゃないかなと思います。１つには、先ほど申し上げた富士市の支援センターみたいなものが各都道府県に、よろず支援拠点という形で整備をされてきています。鳥取県にもできているわけでありますので、そういったものも一つ役割を果たす必要があるだろうと思います。
それから、商工会議所も従来から中小企業診断員とか、いろいろ手だてを商工会議所としてとってきていただいているわけであります。そういう面では、従来から金融等も通じて商工会議所の割合というものもあるわけでありますので、当然小規模企業の振興という面でいけば、やはり会議所の役割というのは大きなものがあるんだろうと思います。そういう面で、具体的に会議所がどういう
取り組みを今進めておられるのかというのは承知していませんけども、そういう役割を果たしていただけるものだと思いますし、そういうふうにお話をしていかないといけないのかなと思っております。
○１０番（高田周儀君） これは行政サイドとしてもやっぱりしっかり申し入れて、小企業さんに対する支援というのをしっかりやっていただきたいと。これは国のほうから出てるわけですから、特に伴走というような言葉を使って支援しなさいということなわけですから、しっかりやっていただきたいと。
それから、重点施策の２の中でも事業開拓に向けた支援というのがあって、これは倉吉市もやってる、しっかりやってるようなそういうものが出てきてる、国のほうからもね。顧客ニーズに合った商品、サービスを提供、発信する機会を増大させ、このための商談会とか展示会とか云々をしっかりやってくださいということが出てる。こういうものを使いながら行政サイドとしても応援をしていただきたい。今、倉吉市でやってる販売促進という事業も商品開発という事業もやっぱり当てはまってくるわけで、こういうものを使いながらしっかり小企業に対する支援というものをやっていただきたいなと思うわけですね。よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後ですけども、やっと出てきました、山陰経済経営研究所というところから市民所得指数、それから雇用自立度というものが出てきました。１１月に行われました元気条例の中での戦略会議、そこの中で明確に山陰経済経営研究所さんが報告をされた。それが１８年から２４年までの市民所得指数が明確に出てきた。そして雇用自立度も明確に出されてきたという資料がある。これは、何っていうんですかね、私、個人的にはこれが目が覚めたような、目からウロコが落ちたような明るい展望を築けるんではないかなという相当すごい期待をしております。しっかり頑張っていただきたいと思うわけですが、市長の感想をまずお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、小規模企業の振興基本計画の関係でありますけれども、国の施策自体がまだ具体的になってない面が多々あるわけであります。これからどういった実際の振興策がとられてくるのか、その辺はよく見ながら、市の先ほどおっしゃっていただいたような販促とか企業に係る支援とか、そういったものも恐らく見直していかないといけない部分も出てくると思いますので、必要な改善を図りながら対応していきたいと思います。
それから、元気条例に基づく戦略会議でやっております企業振興ということで、市民所得指数と雇用自立度について山陰経済経営研究所の調査が発表されたけども、どう認識しているかということでありますが、正直言って意外だなと思った面もございました。県民所得指数というのは、県民所得１人当たりの平均値を１００とした場合の市民所得１人当たりの平均値を数値化したものでございますけれども、ここ数年ほぼ横ばい状況で推移をしております。２５年度実績で９５.２５ということでございました。この社会的要因としては、分析の結果を見ますと、やはり非正規雇用が拡大をしているということが一つの所得減少の要因になっているんではないかということがございます。平成１９年の２５.２％から２４年には３１.１％に非正規雇用がふえているという、この辺が一つ構造的な問題としては問題点として考えていかないといけないのかなと思います。
それから、市民所得指数に係る事業所の売り上げの観点でいくと、本市が周辺から買い物客を引き寄せているという結果が出ております。小売業の吸引力が県内４市の中で一番高いという状況もございます。この辺が少し意外だったなという感じを実はしております。そういう意味では、倉吉の求心力がまだまだあるということになるのかなと思っておるとこであります。ただ、中部全体でこの小売吸引力を見ますと、やはり中部全体は１に至っていないということで、流出してるということでありますので、喜んでおるわけにはいかないというのも現状ではないかなと思っています。
それから、人口を見ますと、２２年の国勢調査で昼夜間の人口比率が４市の中で一番高いと、倉吉がですね、１１１.３６、鳥取が１０３.６５、米子１０４.５５ですから、そういう意味で見ても、やはり倉吉の中心市としての役割はかなり高いのかなと思っています。
それから、雇用自立度ですけれども、前年度に比較すると若干増加をしたというのが状況でありますが、これも小売吸引力と同じように雇用吸引力という目で見ると、やっぱり本市の吸引力が１１８.１％ということで、雇用吸引力が高いというのは、要するに周辺から働きに来ておられる方がたくさんおられるということは、ある意味、元気な企業がまだまだ倉吉に集積してるということにもなってくる。そういう面でいけば、倉吉もまんざら捨てたものではないなというのが正直な印象を持ってます。ただ、これを数字だけで喜んでてもいけませんので、それがやはり実感として市民の皆さんに感じていただけるような形に持っていかないといけないということではないかと思っております。
○１０番（高田周儀君） 雇用自立度の分では、私は、この数年間で１０社の企業誘致をされた、全部満たされてませんけれども、そこに求人で就職をされたという人たちのこともこの雇用自立度の中に入ってくる。だけど、それだけに頼っとったって雇用自立度は高くならないので、やっぱり中小企業あるいは小企業の人たちの活性化によってそこでも受け皿となっていただく、そういうことを目的とした小規模の国が打ち出した１０の重点施策の中にそういうことも入ってるということがあると思うわけですね。
それと、私もびっくりしたのは、今、市長もおっしゃいました小売吸引力についてということで、私も表をいただきましたけれども、これについては、やっぱり４市の中で倉吉市が一番いい。ところが、中部になると１に至ってないんで、ちょっと心配だなというところがある。これで吸引力がある。なら、小売吸引力というのは、総体的にはそうなんだけれども、部分的にしたらどうなんだろうかと。部分的に見たらということで、これはすばらしい評価シート、戦略評価シートというのをつくって、このシートが総括をされた形で戦略会議に提出された。その中に出てくるのが、依然として戦略を取り巻く状況変化と意見ということで、若い世代は鳥取市や米子市で買い物をしている現状がある。周辺の交通道路が整備されれば、それがもっとふえていくんではないか、逆に言ったら、総体的には吸引力が倉吉市はあるけれども、だけども、部分的に見たら若い人たちを中心とした消費というのは、やっぱり鳥取、米子に流出してるという現状も明確にこの評価シートの中では書かれてる。これも事実だろうなと。
やっぱりこういうものをもとにして戦略会議が開かれていくということは、これからの倉吉経済の活性化につながると私はすごい期待をしてます。私も何回か傍聴させていただきました。よりよい戦略会議での議論がなされてるなあという関心を持ってますんで、どうかこの戦略会議をますます充実をさせて、本当にそういう面では市民の所得指数が上がるように、また、各企業の雇用自立度が上がるような、また、雇用の受け皿となるような、そういう元気のいい中小零細企業を育てて育成していただきたいなということをお願いをして、質問を終わります。
○議長（由田 隆君） 高田議員、着席ください。
○市長（
石田耕太郎君） データ的なものはかなり出てきたんではないかなと思います。やはり当初から想定していたように、高田議員は、大きく見れば倉吉はいいけれども、小さく見たらという、僕は逆かなと思って見たんですが、倉吉、中部だけを見るといいように見えますけども、広い目で見るとストロー現象がやはり起こってきているという、そんな感じを受けています。ただ、データはデータとして十分分析をしていただいたわけでありますので、これをひとつしっかり見ながら戦略会議の中でしっかり議論をして、方向づけをできたらしていただければありがたいなと思ってるとこであります。
○１０番（高田周儀君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 続いて、会派白壁の１５番坂井徹君に市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 会派白壁の坂井徹です。２点、質問を通告しております。１つは、移住定住対策について、あと１つは、中心市街地活性化計画についてであります。
まず最初の移住定住の問題ですけれども、倉吉の現状というのは毎年５００人前後、人口がとにかく減ってきております。全ての自治体がこの人口減少対策について躍起になっているのも現実であります。これも移住定住対策の先進地である地域再生の全国のモデルになっている、その名も知られる隠岐島の海士町に先日視察に行ってまいりました。海士町というのは島前にありまして、知夫、西ノ島、中ノ島、この中ノ島が海士町と言われる地域ですけれども、人口２,４００人、これは市で言えばちょうど上北条地区に相当するんでしょう、そこに今や全国から最先端の
まちづくりをということで、毎年１,５００人ぐらいの人が視察に出かけております。ましてや視察といっても、これは全部受け入れてもらえるわけではなしに、しっかりテーマを持って本当にこのテーマについて研究したいという人しか受け入れてくれてないのが現実であります。
そこで、この海士町、じゃあ、移住定住のなぜモデルになっているかといえば、平成１６年以降、現在までに２４６世帯、３６１人がＩターンであります。定着率は６０％以上とお聞きしております。ここ５年に限ってみれば２０２人のＩターン、全人口は、もちろん亡くなっていかれる方がおいでですから横ばいでありますけれども、２０代、４０代の中膨れの現象がどんどんふえてきております。まさに若者、よそ者がこの地域に入り込んで活性化をさせている現状があります。今や海士町では海士ブランドあるいは隠岐ブランドとして全国にその名産を出している、そうした商品の開発、製造にこのＩターンの大人たちが随分かかわっているのが現状であります。
そこで、もう一つは、移住定住対策、なぜそこまで人が、若者が集まってくるのか。その対策として、この１６年から２３年の間にＩターンのための新築の住宅３９軒、空き家のリニューアル２９軒、その他もろもろで緊急整備的に８４軒の住宅が整備されております。現在はそれが１８０戸になっておりますが、とても足りないという説明でありました。毎年、現在でも２０人から３０人のＩターンの希望者があるけれども、やはりふるいにかけられる人もいる。本当の目的が何だろうかということで疑問を持たれる人も中にはいるそうですが、５軒から１０軒の新築住宅をいかにして建てるかというのが大きな課題になっているともお聞きしました。
なぜこうしたＩターンがふえるのか、そこには、よそ者、若者、ばか者ときのう市長もおっしゃいましたけれども、まさにそうした若者、よそ者の斬新なアイデアを活用したいということが町長の口から大きくアピールされているからです。このままでは無人島になってしまう、何とか産業を起こして雇用の場を確保して、皆が幸せになるような町をつくりたいという熱い熱い町長の思いがあるからにほかなりません。じゃあ、その町長、山内道雄とおっしゃいますけれども、松江を筆頭に全国各地いろんなところに講演会に引っ張り出されておられますが、この人は平成１４年の５月に町長になった方です。そして現在４期目をこの５月に迎えられたところでありますが、この町長、平成１４年に町長になって１５年度に単独町制を選択されたわけです。ところが、なってみてびっくり、このままいけば夕張並みの５年後の平成２０年には財政再建団体に確実になるというぎりぎりの思いを持たれたわけであります。そして町長のとられた手法というのが、じゃあ、町を生き残らせるためには何をするかということで、平成１６年に大胆な行財政改革をして自立促進プランというものを立ち上げられました。その骨子の一番大きいものは、本当はとりたくないんだけれども、やはり大胆な給与カットと職員数の削減、最後の最後の手段としてこれをとらざるを得なかったということであります。
中身をちょっと申しますと、町長の給料カット５０％、課長は３０％、職員平均にすれば２２％の削減、議会、教育委員４０％カット、区長１０％カット、こうした給料、報酬のカットがあります。職員数は７３から６８人に減らした。そしてそういった身を切る努力に対して町民も黙っておりませんでした。老人の人たちは、バスの運行費用、半額補助されておりましたけれども、それは私たちも我慢しますという返納あるいはゲートボール協会に対する補助金、スポーツをするのはお金は要りませんということで返納、職員の人に苦労をかけてばかりもいられないという、まさに行政と住民が危機感を共有した一例であります。
そして、じゃあ、そこでカットされて浮いた金、平成１７年度２億円ということであります。この金の使い道を何に使ったということでありますけれども、注目すべきは、その２億円の５％、すなわち１,０００万になろうかと思いますが、それを何とか具体的な見える形の政策に反映してほしいという提案を受けました。そこでやったのが、町長のとった手法は、子育て支援条例を制定して、具体的に言いますと、例えば保育料の３子以降は無料あるいは結婚祝い金を１カップル２０万円あるいは小・中学生のバス通学費用を無料にする、その他、合わせて９項目の支援策を実施したわけです。こうした
取り組みに対して、日本経済新聞が日経子育て支援大賞というものを設けておりまして、その表彰対象になりました。そして残りのお金をどう使ったかといえば、これはもう産業振興と移住定住対策に重点的にシフトしたのであります。
そこで、次に申し上げたいのは、産業振興でありますけれども、これは海士町にはすごくブランド品として認められているものがございます。まず、さざえカレーがあります。これは年間売り上げ３,０００万円ぐらい、あるいは「春の香り」と書いてイワガキ「春香」、これが８,０００万、あるいはふくぎ茶、そして５億円を投じて設備投資した凍結の活イカの商品、これが１億３,０００万、隠岐牛、松阪あるいはその他の有名な商品として子牛、そうしたものの育成のために１.５億円の出荷、あるいは海士乃塩、これが１,０００万等々、これらは皆全てこうした事業にはＩターンの若者がかかわっているということであります。
そして私がびっくりしたのは、例えば一橋大学を卒業したその年に親の反対を押し切って但馬屋さんという民宿に押しかけて、そこの社員になってしまった、結局、その男は干しナマコの製造会社を起業して今や大活躍してる、あるいはここには島前高校というのがありますけれども、入学生が毎年２０人を切りそうになってた。２０人を切れば島根県として高校再編の対象になって廃校になるということでしたけれども、どういう対策をとったかといえば、そこに現在は２クラスずつ、１年、２年、３年で合わせて１５０人以上の生徒がいますけれども、半分は島外から来てる生徒で埋め尽くされてる。なぜそうなったかということであります。それは島外から寮生として迎え入れて、その寮生に対しては公設の無料の学習塾を町が運営してる。講師は誰かといえば、リクルートやベネッセの有名講師がそこにチャーターされて来ている。進学率９０％、国公立３０％の入学、もちろん東京六大学にも入る、たくさん優秀な大学にも入っているという話でございました。
それで、具体的な名前を出してちょっと申しますと、例えば京都大学を出た奥田麻依子という女性にお会いしました。彼女は２８歳でしたけれども、今、島前高校の先生であります。国語の先生ですけれども、彼女は京都大学を出た後、横浜ベイスターズの親会社であるＤｅＮＡ、ここに就職しておりましたけれども、人づくりこそ基本という海士町の教育方針に共鳴して、どうしてもこの町で教師をやりたいということで入ってきた人物でありますが、彼女は、国の人口減少対策の司令塔として、まち・ひと・しごと創生本部というのがあります、そこの本部に招集される１０数人のメンバーの一人にも加わっている優秀な人物ですけれども、こうした現状もございます。
そして、じゃあ、次の質問のほうに移るわけですけれども、この地方創生、中心市街地活性化計画にしましても、それらに共通する人口減対策としての移住定住対策についてでありますけれども、市長は答弁で、１０月に倉吉未来いきいき創造本部を立ち上げたと答弁しておられました。しかし、その答弁からは、現状の問題点、課題を踏まえた上での５項目ほどを基本姿勢として示されたわけですけれども、やはり私が思うには、あれは特化されてない、あれもこれもと随分欲張ったような、まして表現が、未来いきいき創造本部、あれもこれもというイメージは拭い去ることができないのが私の印象であります。そこで、海士町の例をとるまでもなく私が言いたいのは、やはり身を切る努力、さらには、人口減対策としての移住定住に特化した予算措置、さらに、子育て環境の整備に対する予算措置と、もう少し一歩踏み込んだ具体的な決意を示していただきたかったのが私の本当の気持ちでもあります。
仮に、もう一つ例を挙げますと、例えば米子市にも部局横断型の人口減少対策会議が立ち上げられた、鳥取市は、若手職員による人口減少対策政策プレゼンテーションをやって、３年後の２０１９年までには転入超過都市へ移行する事業を立案せよとはっきりと市長が職務命令を出されておるようです。さきのプレゼンテーションにおいては、新聞紙上を見る限り、一例ですが、鳥取市は神戸市のベッドタウンとして神戸の大学、企業へ直通バスを出したらどうかというような提案も含め秀逸な意見が随分あったと聞いております。
そこで、質問に当たり、市長は、今までの発言で、海士町の
まちづくり手法をしょせん財政規模の小さい町だからできることだとあるいは思われたかもしれませんけれども、そう捉えてほしくないというのが私の本心でございます。海士町は
まちづくりで国の各種機関からいろんな賞を多く受けております。そして小泉進次郎氏も、一昨年だったと思いますが、この町を訪れております。岩手県前知事の増田さんも訪れている。そして元総務大臣の新藤さんも、島根県視察の際に視察ルートに組み込まれてはいなかったんですけれども、この海士町にどうしても行きたいということで訪れている。全国一注目されている自治体の
取り組みを倉吉で何とか応用できる部分はないかという考え方に立っていただきたいのが本心でございます。ぜひとも身を切る努力があってこそ市民の意識も変わるということを海士町の例から酌み取っていただきたいと思います。そしてそれによってひねり出された財源を、集中的にやはり人口減対策に振り向ける具体的な施策を展開していっていただきたいと思うところですけれども、まずお聞きしますのは、倉吉市の現在とっている移住定住対策としての支援制度、例えば住宅あるいは子育てあるいは教育、その他どんなものがあるのか、最初にお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井徹議員の御質問にお答えをいたします。
移住定住対策について、海士町を例を取り上げて詳しく御紹介をいただいて、海士町の例も参考にしながら取り組むべきではないか、とりわけ地方創生も少し網羅的になってると、もっと特化をしてやるべきではないかというような御質問でございました。
海士町の山内町長さん、私も先日お会いして意見交換をさせていただきましたけれども、非常にカリスマ性のある方だなと思いました。海士町の
取り組み、いろんな特徴があるんだろうと思いますけれども、私が非常に感心したのは、もちろん身を切る努力をされたというのは当然あるわけですけれども、非常に人づくりに熱心な方だなというのが１点。それからやはり資源をしっかりと生かしていく、もっと言えば、掘り起こしていく、そういう目のつけどころがすごい方だなと思いました。ぜひこの海士町の
取り組みも参考にさせていただきたいと思っていますけれども、ただ、やはり海士町の場合は本当にどん底からスタートされた状況があったんではないかなと思います。そういう反発力というのがすごい行革にもつながったんでしょうし、そういう危機感が住民の皆さんと共有することによって地域全体としての力になっていった、そういう面もあったんではないかなと思っています。ただ、いろいろな手法の勉強すべきものというのもありますので、そういった点、これからもよく勉強させていただきながらやりたいなと思います。
それから、市の創生本部の
取り組みが少し網羅的になってるということでありますけれども、やはりこれは、もちろん特化をしてやるという方法もあるかもしれませんけれども、移住定住というのは結局は地域の総合力だと私は思っています。何か例えば子育てだけやればいいという問題でもなく、産業振興だけやればいいという問題でもない、やっぱり地域全体として、倉吉の場合はよく住みよい
まちづくりということを言ってますけれども、暮らしやすい
まちづくりをいかに高めていくかということをやっていくが倉吉の特徴を出していくことになっていくんではないかと、そういう視点で、別に網羅的に取り組むことが目的ではありません。いかにして元気に地域をつくるためには、どういった体系で取り組んでいければいいのかということを考えようということでこの創生本部をつくっていますので、そういう視点でこれからも議論を進めていきたいと思います。
移住定住の対策として、具体的な御質問として、住宅ですとか子育てですとか仕事だとか教育だとか、そういう分野でどんな支援制度があるのかという御質問をいただきました。これも移住定住のための対策として捉えるのか、一面、県外からの移住定住に特化した施策もありますけれども、多くは市民の皆さんにとっても意味のあるものということですので、そういう面でいけば、特に移住定住を意識してつくっているということではないものも出てくると思っています。
住宅施策としては、例えば、くらよし空き家バンクというものをやっておりますし、それから移住定住の住宅取得支援補助金、これは県外からの移住者を想定してますので、文字どおり移住定住対策ということになろうと思いますが、住宅の新築の場合ですと１００万円、中古住宅の購入ですと５０万円、改修ですと３５万円と、こういった形での支援もさせていただくようにしています。それから移住定住の空き家取得事業支援助成金、これは空き家バンクを利用して空き家を購入される方について、１戸当たり１５万円の助成を行うものであります。それから若者定住のための新築住宅固定資産税減免、これは移住定住だけではないわけでありますけれども、３年間減免をさせていく、こんな支援制度もつくっています。
それから、子育て支援という面でいけば、これは移住定住に特化したものではありませんが、出産手当ですとか保育料の軽減だとか、あるいは小児医療費の軽減だとか、もちろん保育サービス、学童保育のサービス、こういったものもそういった支援として当然意味のあるものになってくるだろうと思います。
それから、経済振興という面でいけば、当然雇用の受け皿として産業振興、起業なども含めた支援というものもありますし、企業誘致もそういう役割を果たしているものだと思っています。チャレンジショップの設置ですとか、あるいは店舗の改装料、賃借料の補助、こういったものも定住につながっていくものになるんではないかというふうに思います。
それから、教育環境の整備という意味では、各種の奨学金などがそういう役割を果たしてくれるかと思いますし、遠距離通学の支援もさせていただいております。今回、看護大学が新たに整備をされることになりますけれども、これも地元定住の大きな力になっていただけるんではないかと期待をしております。そういう面で、移住定住に特化した対策ということになりませんけれども、こういったものを積み重ねることによって移住者、定住者にとっても住みやすい地域づくりにつながっていくんではないかなと思っているところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 今の答弁では、移住定住に特化した支援制度じゃないということで、もちろんそれは理解しますけれども、現実に倉吉市は人口が減っているわけですね、５００人前後、それが現実なんです。じゃあ、どうして人口をふやすかと、人口減少を食いとめるかといえば、外部から住んできてもらうという現象がどうしても必要になってくる、すなわち移住定住、Ｉターン、Ｕターンを含めた、そういうことに対する特化したやはり何らかの対策が僕は必要じゃないかと思います。そこでお聞きしますけれども、じゃあ、このＩターンの実績、この５年間で倉吉市は１１３人おられるようです。これは倉吉市の人口規模、自治体の大きさとして多いのか少ないのか、どんな印象を持たれますか、市長としての印象をお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） Ｉターン、Ｕターンの数、これはなかなか比較するデータがなくて、他の市町村がどういう状況になってるか、そもそもＩターン、Ｕターンをどういうふうに捉えるかという問題もあって、数字がないというのが現状だと思います。そういう面で、評価というのはなかなか、自分で評価をするのもいかがかとも思いますし、今ここで評価をする時期というか、状況ではないかなと思ってます。ただ、相談という面で見ると、移住定住相談窓口においでいただいている、電話等も含めてですけれども、件数がかなりふえてきています。平成２４年度が１１３件、２５年が１６５件、２６年度がこの１１月までに２３１件ということで、かなりふえてきています。ということは、倉吉に目を向けていただく方の数がふえているということにもなってるんではないかなと思っていますので、そういう面で、これからの移住定住に期待が持てると思いますし、それなりの対応をしていかないと思っているとこでございます。
○１５番（坂井 徹君） 統計の仕方にもよりましょうけれども、私のつかんでいる数字では、１１３人のうち特に平成２４年が２４人、２５年が６０人、２６年が２２人という数字をいただいておりますけれども、恐らくこの中には、最近１０社ほどの企業誘致がございました。それに連動したことでＩターンに含まれる人が入っているんじゃないかと思いますけれども、実際今言った２４、６０、２２の分子に当たる企業誘致に伴うＩターン者は何人ぐらいいるんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 市のほうで、今おっしゃっていただいたＩターンの人数というのは、市の担当課への相談を通じて移住していただいた方、それから転入者の中で窓口アンケートに答えていただいた方の集計数字ということになります。そのアンケートの項目として、企業誘致の誘致企業、企業名まではお願いをしておりませんので、誘致企業にどれだけ就職されたかというのは把握できていないというのが現状です。
○１５番（坂井 徹君） いずれにしても倉吉市の場合は、やはり海士町と違って企業誘致に伴うＩターンというのが随分期待できるんじゃないかと思うんで、これはこれとして企業誘致に力を入れていただくのは当然だと思いますが、この努力は今後も続けていっていただきたいと思います。
次の質問に移りますが、日経新聞、市長にも恐らくお渡ししてあると思いますけれども、日本経済新聞が平成２１年に１３回にわたって海士町の連載をしております。これを読み返せば、なぜ海士町がここまで外の人間に魅力的な島かということがつぶさにわかると思うんですけれども、これを読まれた市長の印象と、この中から酌み取れる倉吉市に応用できる分野としてどんなことがあるとお考えでしょうか、お尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） 確かに頂戴をしております。非常に具体的な
取り組みがかなり詳細に書かれていて、勉強になるなと思いました。先ほど申し上げたように、山内町長さんのリーダーシップが非常に発揮をされていて、先ほど申し上げましたように、人づくりの点ですとか、あるいは地域を巻き込んだ
取り組み、それから何よりも外に情報発信がすごいなということを感じさせていただきました。倉吉の弱いあたりがそういった面にあるんではないかというふうな感じも持ったところであります。そして資源を見抜く力といいますか、そういった点、それから外から来た方々をしっかりサポートすることで、そういった方々の自由な発想というのをうまく活用されている、そういった面、さまざまな点で勉強になるなとは思いました。ただ、やはり地域性というのもありますので、倉吉は倉吉の資源を生かしながら取り組んでいくことが必要なのかなという気持ちは持ったところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 例えば私はこれを何回も何回も読み返して、一つの例としては、この中に海士ファンバンクというものを設立されてるという項がございます。これは、海士町ファンをつくって１口５０万円の出資をしていただいて、それを元手にしてＩターンの資金力の少ない人たちに起業してもらう、あるいは何か事業を起こしてもらう、そういう人たちのための軌道に乗るまでの資金をサポートしようという制度であります。私はこれを見たときに、今、
ふるさと納税、年間１億２,０００万、３,０００万ぐらいありますよね、これがある意味ではＩターンに特化した、そうしたバンク的なものとしても、もちろんいろんな商工関係のものがございますよ、制度融資が、しかし、Ｉターン専属で市として強烈にアピールするバンクとしてそういうものを活用できたらどうかなというようなことを感じたのも一つでございます。
市長がどう思われるか、その辺は検討していただけたらと思いますが、次の質問に入りますけれども、地域力創造アドバイザー事業、これは明倫地区でやっております。先ほど高田議員が言ってましたけれども、地域おこし協力隊の話とも大いに連動するんじゃないかと思います。海士町のいろんな政策とも連動する部分があると思うんですけれども、海士町もこのアドバイザー事業に乗っかって、東京の
まちづくりのアドバイザー会社、ｓｔｕｄｉｏ−Ｌという会社ですけれども、明倫もそれにお世話になって、そこから社員を派遣４人受けてやっておる活動ですが、この海士町について見れば、海士町の各種の課題、問題点を４つのジャンルに分けて２４項目に分けて、こうすれば海士町がよくなるんじゃないかということを１つに取りまとめたものが「島の幸福論」というものに集約されております。例えばこれは、町に対して１人でできることは何か、１０人では何があるのか、１００人では何か、１,０００人では何か、全員が海士町のためにできることは何かというようなことがきちっと書かれて、努力目標がはっきりしておることも事実であります。
こういった事業を私が思うに、例えば今は明倫地区だけですけれども、この地域おこし協力隊、こうした人たちとも連動させながら１３地区において展開していけば、また違った意味の地域の再発見あるいはその地域を元気にする政策に結びつくようなことになるんじゃないかと思いますけれども、この現在明倫地区でやってる地域力創造アドバイザー事業、これに対する印象はどんなものでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 海士町がファンバンクをつくって、ファンドをつくっていろいろ起業等に取り組まれた、これは参考になるかなと思います。
ふるさと納税の活用については、せっかく御協力いただいておりますので、有効な活用を考えたいと思います。
それから、明倫地区で今取り組んでおられる地域力創造アドバイザーの活用についてでありますけれども、これも外部人材の活用ということで、非常に意味のあることではないかなと思ってます。先ほどもお答えしましたように、集落支援とか地域おこし協力隊とか、同じようなと言ったらおかしいですけれども、外部人材を活用する仕組みの一つとして、ぜひ他の地区、明倫以外の地区でも活用していただければなと思います。自治連のほうにも資料を提供して、どういった活用ができるのか、地域の皆さんがうまくこれを活用していかないと、丸投げではやっぱりうまくいかないだろうと思います。どういう地域づくりを目指しておられるのかということがあって、それに対して外から見た目でいろいろアイデアを出していただく、そういうやはりお互いの立場を十分わきまえた上で取り組んでいくことが大事なんじゃないかという気がいたします。ただ、やはり有用な
取り組みだと思いますので、しっかりＰＲをして、手が挙がったところがあれば積極的に支援をしていきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） この移住定住対策については、最後に私の意見を述べさせていただきますけれども、倉吉の現状を見た場合、以前の海士町と違って倉吉が財政再建団体になるような様子はございませんし、毎年毎年きちっとした予算編成もできております。市長にしたら、何とかなっているし、ましてや企業誘致も順調に進んでいる、どこが悪いんだという思いもあるいはあるかもしれませんけれども、しかし、きのうも段塚氏の発言の中にもございましたけれども、自由に使える基金、二十八、九億ですよね。そうすると、今だからたまたま大丈夫という発想は私はまずいなと、危機感か絶えずないと、その裏にはまずいんじゃないかと思います。例えば人の体に例えても、今の健康状態がいつまでも続くという現状で将来の推計をしても、やっぱりいつかは不測の事態が生じるという、必ずそういう発想のもとに日ごろ取り組んでいく必要があると。ですから、そういう事態になって初めて改革に着手するということではなくて、そうなればそれこそ本当に大きな負担と痛みを伴うことになりますから、杞憂に終わればいいんですけれども、そうした心持ちで今後取り組んでいただきたいと思います。
次に、中心市街地活性化のための問題に移りますが、この中心市街地活性化のための起死回生のチャンスだと言われております今回の活性化基本計画、これが本当にちゃんと進んでいるのかなという問題でございます。アンケート調査も千五百数十人やられた、それはあれを見る限り調査を終わっているんじゃないかと、また、１回、意見交換会として明倫・成徳地区を中心に、あるいは倉吉駅周辺の人たちも参加されたと思いますが、１６名が参加したワールドカフェ方式での中心市街地への
まちづくりの方向性について提言の場が持たれておりますが、これも１回ということであります。一方では、執行部の説明によると、当初の説明は、実効性のある計画策定に向けた幅広い視点と専門的な意見聴取の場である検討委員会は、本当に今、機能しているのかなと。第４回が１１月上旬に持たれたと思うんですけれども、その内容がどうだったのか、最初にお尋ねしてみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今の市の現状について、私、決して安心しているわけではございません。やはり財政的にも非常に厳しい状況にあると認識をしています。したがって、一方で企業誘致などをしっかりやって定住の基盤を整えるとともに、これはある意味、将来の税収増にもつながっていく、そういう政策だと思ってるんですけれども、体力を強化しながら、一方で行革もしっかりやって、まだまだしっかりした状況になってないという認識のもとで市政の運営はやっていかないといけない。そういうやっぱり危機感を持ちながらやっていきたいと思っています。決して安心しているわけではありませんので、そういう気の緩んだような対応をしないように職員にはしっかりと指導していきたいと思います。
それから、中心市街地活性化基本計画は今どうなってるのかということであります。特に検討委員会を４回までやってるけども、どんな議論をしてるのかということでありますが、この中心市街地活性化基本計画は、一番には、やはり具体的な事業をいかに盛り込んでいくかということが大事になってくるんだと思います。その具体的な球をいかにそろえていくか、それが集積をして中心市街地の活力につながっていく、そういうものにしていかないといけないということだと思います。
そういう面で、現在、検討委員会などで議論しているのは、中心市街地活性化に関する基本的な方針、目標をどういうふうに設定をするのかということで議論をしていただいております。中心市街地に居住人口あるいは観光による交流人口、そして創業事業所数、こうしたものを一つの目標として設定をして取り組んでいってはどうかというような議論を今していただいているとこであります。もちろん最初に申し上げたように、一番大事なのは具体的な事業でありますので、事業者をいかに引き出していくか、そしてその事業をいいものに仕上げていただくか、そういう努力をしていかないといけないと思っています。タウンマネジャーも任命もしていただいて、そういったタウンマネジャーの動きも入れながら、しっかりとした事業を整えていい計画にしていきたいと思っているとこでございます。
○１５番（坂井 徹君） 時間の関係で、どうしても言いたいことだけ１つお聞きします。
まず、中心市街地活性化協議会について。これは役員４名を含めて各種団体の長ばかり１６名、そしてタウンマネジャーを含めて１７名、忙しい人ばっかりですね、このメンバーを見ると。本当に機能するのかなと。じゃあ、この活性化協議会、市長の頭の中には、この協議会はどんな役割を担ってると思われるのか、今回を含め何回今後会合を持たれるつもりなのか。
実質的な中活計画への提言等は、どうもこれまでの執行部の説明では、会長、副会長、監事、そういったところが事務局も含めて取りまとめていくようになっておると思うんですけれども、そこで問題としてお聞きしたいのは、鳥取県経済同友会中部地区が出されたことし１０月の提言書ですね、この中にあえて文面を割いて言っておられることがあります。これは、中活協議会の意見を最大限尊重しながら市が中活基本計画をつくっていくわけですけれども、その協議会の構成、人選が成功の鍵を握るゆえ、充て職に偏らず熱い思いを秘めた老若男女を多数人選し、広く地元からの意見が反映されるよう特段の配慮が必要で、人選が成功すれば、中心市街地活性化事業は間違いなく将来の倉吉市の礎を築くものとなろうということを強調しておられます。このことをどう思われるのか、この人選の名簿を見る限りは、全てあらゆる団体の長が羅列してあります。本当に機能するのかなということを危惧するわけですけれども、どうでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 協議会がどういうふうな役割を果たしていくのかということであります。基本的に計画そのものは市のほうで策定作業をやっていきます、検討委員会等を通じて進めていくことになります。それに対して協議会のほうは、いろいろ御意見をいただく組織として考えているわけですけれども、ただ、協議会はただそれだけの問題ではなくて、タウンマネジャーの雇用母体でもあるわけでありまして、当然主体的にかかわっていただく部分も必要になってくると思っています。
同友会の意見等を踏まえてみると、余りにも組織のトップばっかりに偏っているではないかという御意見であります、私が見てもそういう感じもいたしました。これは、基本的に商工会議所と
まちづくり団体であります赤瓦とで組織をしているものでありますけれども、もう少し充実するようなことも、特に女性が全然入っておりませんので、そういった点も含めてもう少し充実したほうがいいのかなという感じを持っています。また、商工会議所などともよくお話をしてみたいと思います。その上で、協議会だけでなくて、そういう女性の意見、若い方たちの意見、いろんな意見を反映する場は別途またつくりながら、そういった御意見も反映していくような形で進めていきたいなと思っているとこであります。
○１５番（坂井 徹君） 時間の関係で、テーマだけ質問項目だけ申し上げますから後でお答えいただきたいと思いますが、まず、活性化基本計画原案はいつでき上がるのか、これらを含めて市報に掲載されておりました、スケジュールが。そのスケジュールを再度確認したいのが１点。
それから、９月１９日に事業者説明をやった２０団体、２９業者が対象となっているという説明を受けましたけれども、この事業の掘り起こしと事業者体制へのアプローチはどんな方法をとっておられたのか、１回の説明のみか、個別に参加意欲を示した
まちづくり会社等はあったのか、今後ある可能性はどうか。
次に、事業主体者である２０団体事業名はどんな事業で、認可の可能性のある事業なのかどうか。今年度分として４６０万円支払って全国公募して採用したコンサルは、今回の基本計画策定に当たってどんな動きをしてもらっておるのか。タウンマネジャーの役割は大きく、基本計画策定に重要なポジションを占める位置であると説明を受けているけれども、現実にどんな動きをしてもらっているか、これらについて、後でいいですからまたお答えを頂戴したいと思いますが、もし今わかればわかる範囲でお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 駆け足で御質問いただきましたが、まずスケジュールでありますが、現在、内閣府との事前協議に向けての調整を行っているところでございます。事前協議については１２月中を目途に考えているところでございます。原案をつくった上で、内閣府へ事前協議をしながら協議会の意見も求めていきたいと思ってますし、最終的にはパブリックコメントもやっていきたいと思います。できれば３月末までに基本計画の原案をつくって、４月以降に認定申請を行って認可を目指していきたいと思っているところでございます。
それから、事業の掘り起こしをどういうふうにしているのかということでありますけれども、幾つか事業者のめども立ちつつある状況だと聞いております。タウンマネジャーの動きも含めて、まだこの場で申し上げれる状況にはありませんけれども、事業者の中でしっかり事業の内容を今詰めていただいている段階だと思っております。幾つかそういった事業者のめど等も立ちつつある状況だと認識をしているとこでございます。
それから、具体的な事業はどうなのかということでありますが、そういう段階ですので、今ちょっと申し上げる状況にないということでございます。
それから、コンサルの動きということでありますけれども、コンサルタントについては、そういう事業者の動き等も含めながら、原案作成に当たっての資料提供、原案そのものについての御意見等もいただきながら、これから一緒に作業を進めていくということになろうと思います。
それから、タウンマネジャーの役割として、あるいは今どういう動きをしているのかということでありますけれども、タウンマネジャーの一番大きな役割というのは、やはり事業者を見つけてきて、具体的な事業をそろえていくということになろうと思います。それぞれ出てきた事業者を、いろいろなデベロッパーがかかわってこられると思いますけども、そういう方をうまくネットワークして、一人でできないものを複数のデベロッパーで一緒にやっていただくとか、そういった具体的な事業を仕上げていく役割をタウンマネジャーにはお願いをしていきたいと思っているところでありまして、いろんなネットワークを持った方でありますので、そういう結果が出ていくようなことを御期待していきたいと思っているところであります。
いずれにしても、まだ作業が真っ盛りの今、状況で、なかなかまとまったものになっていませんけれども、これから年明けに向けてしっかりと作業を進めて、検討委員会の検討も進めて、いい計画にしていきたいと思っているところでございます。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午後２時２８分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
休憩前に引き続いて
一般質問を行います。
会派、日本共産党、３番佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 日本共産党の佐藤でございます。今議会、私は予算議会というふうな気持ちで質問をさせていただきます。
まず、学校再編・統合の問題です。
教育長は１１月２２日、シンポジウムですね、そのときに挨拶でこう述べました。ほかの議員もかなり言っておりましたけれども、「大きく広げた風呂敷を包む段階に来ている」と発言されました。一昨日、きのうもそういう発言がありましたけれども、具体的にはどういうことなのか、期は熟したという意味で、結論を出す段階という意味なのか、まず伺います。
また、シンポ全体、教育長としてのシンポの感想、また会場の雰囲気、特に時間延長してやった会場との質疑のやりとりなど、感想を伺いたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 日本共産党、佐藤博英議員の学校統合についてのお尋ねでございます。
まず、「風呂敷を包む作業」ということを私も御挨拶で申し上げました。これは確かに学校の適正配置という今までやったことのない、大きな課題として、大きな風呂敷を私は広げたと思っています。その広げた風呂敷を包む作業をしなくちゃいけない。でないとまとまった段階にならないと思っております。したがいまして、それを具体的に推進していくという時期に来ているんではないかということで、その作業を少しずつやっていきたいという決意を述べたものでございます。先ほど言いましたように、この２日間の議論の中でもありましたように、今の間にざっと出していくということではございません。やはり粘り強くやれるところはやっていくということで考えているとこでございます。
それから、シンポジウムについての印象、それからフロアでのやりとり、こういったものについてどう考えたかということでございます。
１４６名の皆様方の参加を得ました。そのうち、地区ごとによっては随分と関心の高い地域もありました。それだけにフロアでの発言は、その地域を中心とした意見になったんだろうと思っています。それのアンケートの結果につきましては、前段階に述べましたように、その地域にあっては、やはりその地域の学校は残しておきたいという強い願いを思いました。しかし、なぜそれを残すのかという理由につきましては、やはり地域に学校がなくては寂しいという意見、それからもう一つは、適正の人数ということについての議論があったと思います。この議論については、学校教育審議会の答申のもととなりました２０名というところの根拠、このことについてもまだ御理解を十分にいただいてないというところがあります。これについては、しっかりと議論を闘わせていく必要があるんではないかと思っています。
教育の専門家のＷＨＯということでおっしゃった方がありましたけど、ＷＨＯは世界保健機構でございますので保健の専門家でございます、教育ではありません。そういったところの議論もしていく必要があるかと思います。要望の中で出ておりました小規模特認校、これをお願いしたいということがございました。じゃあ、倉吉市の中で小規模特認校をなぜその学校にしなければならないのか、そういう理由、そういったことを考えると、それはまたそれなりの道は考えられるんではないかなと思っています。そういう議論を私たちが説明をしていく中で、次々と新しい考え方、ここはどうだろうか、というのが出てきます。そうしたものに丁寧に答えて、進めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） シンポジストの意見については、それぞれの立場があってよかったとは思いますけれども、議会にやっぱりああいう声を届けるという意味でね、幾つか私もメモをしましたので紹介します。
これは灘手のＰＴＡの方でした。こうしたシンポが統合ありきで行われるやり方に疑問がある。学校の大小関係なく、メリット、デメリットを含めて、教育の多様性があっていいのではいか。小さい学校は少人数特認校として、この特認校という意味ですけどね、鳥取市もやっています、いわゆる神戸小学校なんかもそうですけども、いわゆる校区外からも受け入れて運営していくということですよね。それから、統合しないで頑張っている地域を紹介するシンポを行ってはどうかという意見もありました、統合しないで頑張っているという意味でですね。それから上小鴨のＰＴＡの方、学校は避難場所、スポーツ・文化活動の拠点、また地域学校委員会の
取り組みも盛んだと。少人数のメリットを生かした教育を全市一斉に統合ではなくて、その地域地域で判断すべきではないか、こういうふうに上小鴨のＰＴＡの方は言われました。それから、小鴨小学校のＰＴＡの方、大小関係なく、またお金の問題ではなくて、教育機会を平等に与えること、子育て推進の市であってほしいという意見も。それから、中学校のＰＴＡの方、個人的には統合すべきではない。したところはますます過疎化が進んでいく。あるところでは、もう一度学校をつくり直したところもあるという紹介をしていました。上小鴨の場合は、当初から団体をつくって活動しておられるようで、答申が出て３年目になります。で、アンケートをとったと。そうしたら８３％が反対だった、そういうふうにおっしゃっていました。
今回の私ね、再編、灘手の方が言われました、その地域地域のやっぱり特性があるんだと思うんですよ。考え方たもある。私、嫌だというのを何で無理やりここに押し込めるのかがよくわからないんです。行政というのは、そういうものではない。本当に納得の上でないと、今、風呂敷を包んで推進していくんだと。だけど、急ぐことはしないとおっしゃいましたけどね、やっぱりその地域地域でいろんな考え方があるということは、教育長自身が知っておられるはずです。高城、北谷、社にしてもそうです。あるいは明倫、成徳にしてもそうです。同じやっぱり物差しだけで見るというのは、私は余りよくないのではないかと思います。その点どうお考えか、伺います。
○教育長（福井伸一郎君） それぞれ各学校の特色はあるように私も思っています。それは特色として大事にしていきたいと思っています。倉吉市の学校教育審議会はいかなるものかと。これは倉吉市の学校教育全般として考えていくというものでございます。そうした中での議論の中で答申をいただいております。したがいまして、行政の推進役であります私は、その答申に基づきながら、具体的なところをその精神を生かしながらやっていくというのは、一つの大きな責務であろうかと思っています。その中でさまざまな御意見がありながら、それをどうすり合わせていくかということを苦労しているから、これだけ時間がかかっていると私は思っています。えいやということではございません。
先ほどありましたように、また、これは避けて通れない問題じゃないかということは、皆様方も認識の方が多いかと思っています。したがいまして、あのアンケートの中で出されたもの、それもやはり３年前と随分と反応は違ってきたと思います。私は、この議場の中でも、やはり推進をしていかなければいけないんじゃないか、考えなくちゃいけないんじゃないかという方々がやっぱり大半で、６割近くありますよということを話したことを覚えております。やはり今回のアンケートの中でも、そうしたものはあったなと考えております。フロアで御意見を述べられなかった方の意見、これはアンケートの調査の中にあると思います。あそこで言われただけの意見ではないと思っております。以上です。
○３番（佐藤博英君） でもね、これ、あそこで言われた方、皆さん、会長さんですよ。それなりに責任持って私は発言したと思いますよ。審議会の答申だから、それを進める立場にあると、それはわかります。ですが、住民が今嫌だと言っているのですよ。どうでも進めるというのは、私にはちょっと理解できません。主人公は住民ですよ。審議会じゃないんです。
次、行きます。次は、学校給食の問題です。
現在の学校給食の減免制度、これ今回、専決で出てきました、裁判に訴えて和解をして、３５万ですか、そういう金を滞納した。当然それは払うべきもんだと私も思います。ただ、その間にどういうことが起こっているのかなというのは、やっぱりちょっと考えるところがある。当市で行っている減免制度、どういうのがあるか教えていただけますか。
○教育長（福井伸一郎君） 審議会のほうはたたき台を出されたものでございまして、審議会が中心ということではなくて、その御意見をもとにしながら教育委員会のほうが進めているということでございますので、御理解をいただければと思います。
学校給食センターの質問で、給食費の第３子の減免についての内容でございます。学校給食の第３子の減免は、同一世帯に学校給食を受ける児童生徒が３名以上いる場合に、３人目以降の児童生徒の給食費を３割減免するというものでございます。
○３番（佐藤博英君） いろいろ滞納状況を私も調べてみました。毎年ふえてきています。やっぱりこういう状況というのは、今の社会を私は反映しているんだろうなと思うんです。で、一つ提案したいんですよ。いわゆる給食費の無償化、無料化ということをやっぱり考えていく時期なのかなと。教育の一環として考える、そう位置づけられていますから。で、第３子以降は無料にしているところもたくさんあります。やっぱりそういうことを考えていかないと、いわゆる子育て支援あるいは人口減少というのをとめられないのかなとも思います。で、それが市の特徴にもなっていくと思うんですが、その辺、無償化、無料化ということについてはどうお考えか、伺います。
○教育長（福井伸一郎君） 学校給食費を無料化という考え方があることはわかります。ただ、その根拠として、学校給食は学校教育の一環だから、学校教育は無料とするからそれを無料とすべきだという議論は、私はおかしいんではないかと思っています。学校教育に関する、教育に関しての学校給食の分野は無料だということはわかりますが、給食費が無料ということとは結びつかない、私はこのように考えています。
それはそれとしながら、学校給食費の無料化ということは、これは少し大きな金額がかかる話ですので、これについてはまた市長部局とも話をしていかなければいけない問題だと思いますが、この第３子の減免についての現在のところの３割というところが、果たしてそれが適正であるかどうかなのか。もう少しできるようなところがあるのかどうか、あるいはその範囲というものについてどう考えるのか、これについてはまだ研究の余地があるかなとは思っておるとこでございます。
○３番（佐藤博英君） 県も、ことしの春ですかね、保育料の無料化ということを、特に僻地に関してそういうあれを出しました。まあ子育て王国という一つの何というのか、やっぱりそういう特徴を出していきたいのかなと思いましたけれども、兵庫県の相生市、これ無料化したんですよね。これ転入が転出を上回るという社会増を生みました。あるいは、群馬県では３つの村がやっています。栃木県の大田原市、これは自民党の市長さんですけども、みずから公約を掲げて当選されて、今、無料化して、すごく喜ばれているそうです。
そういう第３子以降を無理化するというところは、もうたくさんあります。それがどういう経済効果、あるいは親御さんにとってどうなのかということは、最近の新聞にもありましたよね、賃金の、実質賃金はもう１６カ月連続で減、その一方でですよ、食費、買い物するのにもう全部上がりましたよね。もちろん輸入産品が多いから、それと消費税が上がったからです。ガソリン代も上がる、田舎に行けば行くほどかかる。灯油代も上がって、ガス代も、電気代もみんな上がって、やっぱり子育てをしていく若い方々の実質賃金が落ちている中で、しかも物価は上がっている中でね、これがアベノミクスなんですけども、そういう中で本当にそういう親御さん、子どもを３人、４人持つというのはね、これは至難のわざですよ。うちらの時代はまだできたかもしれない。やっぱりね、そこに私は一つは光を当ててほしいと。
やっぱり人口減対策としても、あるいは義務教育の無償化ということも考えながら、やっぱり地産地消や食育、そういう農家も巻き込んでの話ですからね、やっぱり地方から発信するというならね、これぐらいのことを私は考えてもいいと思います。いろんな障壁も、たくさんありますけれども、やる気になれば私はやっぱりできるのかなと思っていますので、検討していただければと。先ほど第３子以降３割でいいのかどうかということを言われましたのでね、検討していただければと思います。
で、給食に関して言えば、昨年よりもことし上がったんですよね。小学校で２４円上がりました。消費税分も含んでですけれども、本当は消費税でいくと８円か９円ぐらいだと思いますけどね、２４円上げました。中学校も１４円上げました。調定額は倉吉市で約２億です。これも減少しつつあります、子どもが少なくなっていますから。その２億の財源をどうするのかということはあります。でも、それにやっぱり匹敵する私は効果があるのかなと考えますので、ぜひ御検討ください。
平成２５年の未収５３８万、２４年、その前の年です、５０９万、２３年は４６６万、２２年は３８８万、本当にね、ふえている。悪質じゃない場合がほとんどですよ、それはね。やっぱりそうやってふえているという現実には、やっぱり今の生活実態があらわれているのかなと思いますので、御検討願えればと思います。
次、農業問題、順番からいうと一番下になりますけども、特に米価の問題です。
この米価ね、今、国は地方創生、だけど実際に農業をここまで追い込んできたのは、やっぱり私は国の責任だと思います。どっちかというと、そんな地方創生なんてことを言う資格があるのかなと思いますよ。農家の所得を倍にするって言ったんですよね、政府は。農家が半分減れば所得が倍になるような、そんな考え方ですよ、実際には。何の政策も打たない。この米価特にそうですよね、何も市場任せにする、需給調整もやらない。何というかな、ならし制度といいますけども、ならしもね、ほんの一部ですよ、これ。掛金がものすごく高いんですから。農家の皆さん、とても払えませんよ、これ。量からいっても１割程度。
でね、調べてみたんです。日本を苦しめている、今、無理やりＴＰＰを飲まそうとしているアメリカの政策。アメリカはね、９０％補填しているんです。米、麦、大豆。不作になったら必ず補填するんです。これはね、政府のいわゆる再生産可能な金額、例えば日本の米は、政府が今出しているのは１万６,０００円ですよ。去年の米の価格は１万２,０００円。だけど、ことしは８,０００円、９,０００円、その間。
アメリカはね、日本でいえば１万６,０００円のうち、９０％補填するんです。そのほかにアメリカの保護はもっとすごいですよ。それでも足りない場合には、皆さんのお米を国の質に入れて、その分のお金を融資するんです。それでも米価や麦価が回復しなかったら、それは質流れです、返さなくていいんです、お金は。これＥＵもね、同じようなことをやっています。それぐらいのやっぱり日本、この狭い国土の中で、本当に農家がこれまで、あの戦争時代も含めて、一生懸命つくってきた食料ですよ。私は今の政府に対して何をか言わんや、本当に腹が立つ。
で、市長に腹立ててもしようがないので、市としてね、やっぱりできることをやる。先ほど質問では、消費拡大しかないのかなと。あるいは何ていう制度だっけ、まあそういう消費拡大しかないのかなということをおっしゃいましたけども、私はね、国にもっと言わんといけんと思うんですよ。これまで市長自身言ってきたのかということを言いたいんです。これ９月の段階で、もうわかりました。実際に値段が下がるというのはね、もう去年の段階でわかっとったんです。もう政府在庫が余っとって、放出しなきゃならんような状態なんですから。余るというのはわかっておった。でも手を打たなかった。そういうことをきちんと私は言ってほしいんですよ。市長の認識も、やっぱり自給にはきちんと手を入れていかないけんとおっしゃったと思いますのでね。
で、提案しますけれども、これね、市町村レベルでもやっているところはあるんですよね。いわゆる概算払いに上乗せする、秋田は米どころですからそうですけども、秋田で概算２,１００円上乗せしている村です。そのほかにもＪＡあきた白神、ＪＡ秋田やまもと、ＪＡあきた北央、農協も上乗せして概算払いしておる。でね、これはね、そういうところが出てきてはいるんですが、やっぱりＪＡとも相談しながらね、倉吉はやっぱり農業で生きてきたまちです。やっぱりそこはね、農家に少しでも被害が少ないようにしてあげる、やっぱりそういう政策が要るのかなと私は思います。５００円上乗せして、全体の農家数で掛けたら幾らぐらいの予算が要るのかはちょっとわかりませんけども、それこそね、国に私はそういう制度をつくって出して、やっぱり国にその分は要求すべきだと思いますよ。農家もつくりませんよ、米。何ぼ基盤整備したって、基盤整備のお金は取られね、ここまで痛めつけられて、餌米だって飼料米だってつくらせて、それもどうなるかわからない。
言いたいことを言いましたけども、まずね、私、政府にどうしても言ってほしいのは、ミニマムアクセス米です。これ毎年７７万トン入れなきゃならんことになっている。で、これは新潟と北海道合わせたぐらいの量です。これをね、韓国は中止しているんですよ。ミニマムアクセス米、強制じゃないんですから。こういう緊急事態であればこそ、これをまず私はやってほしい。
それから、御存じでしょうけども、いわゆる戸別所得補償１万５,０００円を７,５００円に下げました。こんなことね、民主党がやったからって、何で自民党がこれを半分にしてやめちゃうんですか。やっぱりね、もとに戻すべきでしょう。これも市長に怒ってもしようがない。でもね、これはしっかり要求してくださいね。
それからね、もう一つ。いわゆる政府の備蓄米ですよね、これをちゃんと飼料用とか海外の援助米に回して、在庫を減らす。今、市場に出回っているお米を備蓄に回す。市場隔離という方法、何らかの形でやっぱりとらんと、これはもう回復しませんから、来年からまた大変なことになりますから。もちろん融資制度でね、紹介ありました県の制度。やっぱり借金もね、繰り延べするようなこともやっぱり考えるべきだし、やっぱりこれはＪＡとの協力が必要ですけどね、やることはいろいろあると思うんです。それをきちんとやっぱり政府にぶつけてほしいと思います。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）
米価対策ということでございます。アメリカ、ＥＵに比べても支援制度が十分じゃないということであります。市でできることをもう少しやっていかないといけないし、国のほうにちゃんと申し述べるようにということで、何点か、お話をいただきました。
ＪＡともよく御相談してみたいと思いますけれども、やはりこういう農業政策、やっぱり一地方自治体で対応できる問題ではないだろうと思っています。やはりしっかりとした国の中で議論していただいて、制度化をしていただくということが大事なんだと思いますし、とりわけ需給調整については、やはり全国的な動きの中でこれも整理していかないといけないことだと思いますので。ただ、やはり国のほうに申し上げていくことは、やっぱりやっていきたいと思います。これは市長会を通じてでも、同じ共通認識がとれると思いますので、そういったことはしっかり申し上げていきたいと思います。
何点か具体的にお話がありました、ミニマムアクセス米の中止をせえとかですね、これはなかなか国際約束もあって難しい面があるのかなとも思いますけれども、戸別所得補償についても、ようやく定着をしてきたなと思ったら、また制度が変わったということで、名前も変わりましたけれども、農家の皆さんにとってみると、何で半分になっちゃうんだという気持ちもすごくあったんだと思いますけれども、こういったものも含めて国のほうとしてはどういう制度でこの農政、とりわけ米の生産というものを維持していくのかというのは、よく考えていただかないといけないなと思っています。今の状態では、なかなか再生産の意欲が減退してしまう、なかなかモチベーションが続かないだろうという感じもしますので、そういうことをよく考えていただく必要があるだろうと思います。
備蓄米の話もありました。本当は途上国の支援とかで使って在庫を減らすと、その分、２３年産の米も動いていくということにもなるんだろうと思いますけれども、全体としてやはりしっかりと
需給バランスのとれた形での農政にしていただかないといけないということは、しっかり申し上げていきたいと思います。また、戸別の支援について、これはなかなか財政的な問題があって、市が肩がわりして上乗せをしていくということはなかなか難しいかなと思います。どんな支援が望まれるのか、ＪＡの御意見も聞いたみたいと思います。
米の政策というのは、日本の古くからの、今は和食が世界遺産になったわけでありますけれども、和食のベースもやはり米なんだろうと思います。そういう面で、米作が維持できるような、そういう
取り組みを政府にはお願いをしていきたいと思っているとこであります。
○３番（佐藤博英君） 農協とも相談しながらやって、取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、私はある方から言われたんですけども、犬の狂犬病、これは急に話変わりますけれども、なかなかいわゆる動物病院で打つと予防注射を、登録が今はできない、倉吉市は。周辺はみんな、中部の場合は、倉吉市以外は全部やっています。集団ということでやっているわけですけども、非常に不便だという声を聞きます。やっぱりそれはもうほかの回りみんなやっていることですから、早急にやってほしいんですよ。狂犬病というのは、日本は一応清浄国になっていますけれども、アジアは全部汚染されていますからね。台湾は清浄国だったのが準清浄国になって、また出る可能性がある。日本だって同じこと、鳥インフルエンザだって同じことですからね、出ないとは限らない。気高でも検出されましたけども、ぜひそれはやっていただきたいというのと、それからペレットストーブとかまきストーブ、これね、市役所も市民課の前にありますよね。
で、県もこれいわゆる地球温暖化の問題あるいはＣＯ2の問題、やっぱり取り組まなければならないということで、何年か前からこのまきストーブやペレットストーブというのは話題にはなっていました。県は、昨年の予算で一応３８０万というお金をつけながら、もしストーブを買ったら助成しますよという政策をつくりました。ことしこそね、やっぱり倉吉に取り組んでほしいんですよ。やっぱりこれだけ集中豪雨だ、ゲリラ豪雨だというふうに地球温暖化の問題は大きくなっているときに、京都議定書なんかを見ても、日本の
取り組みというのはおくれています。
そういう中にあって、やっぱり国の問題ということではなくて、やっぱり市もきちんと取り組むよという姿勢を示してほしい。特に林業、中部森林ありますし、ペレット工場をつくっているところもあります。そういうことをやっぱり市が態度で示すべきかな。県にも応えながらやっぱりそういう
取り組みをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ２点御質問をいただきました。狂犬病の問題とペレットストーブの問題。
狂犬病の問題は、予防注射を集合注射でしたときには、注射済み証がその場で交付をされますけれども、動物病院でやると市役所まで来ていただかないといけないという、その辺の手続上の問題かと思いますけれども、これについては改善に向けて獣医師会と話をしたいと思います。今のやり方ですと、やはり登録漏れがかなり発生しているようでありますので、それもいかがかという気がしますので、少しコストはかかることになると思いますけれども、実施する方向で検討したいと思います。
それから、ペレットストーブであります。これは長年にわたってその導入を何とか進めようということで支援制度もつくっているんですけども、ほとんど進んでないというのが現状だと思います。これは地球温暖化対策ということもあって、その導入を特に県のほうでは県の事務所に配置をしたりしておられるわけでありますけれども、なかなか進まない。やはり機器自体が非常に大きな場所をとるということ、煙突も当然必要になってくるということ、コスト的には灯油よりも安価に使えるんではないかと思っていますけれども、灰が出たりとかで、やっぱり使い勝手が悪いというのもあるのかもしれないなと思うんですが、なかなか進まないという現状があります。
ただ、環境問題という面での一つの象徴的な役割も担ってきたものでありますので、どういった
取り組みができるか研究をしてみたいと思います。予算の中で、これは整理をしてみたいと思います。
○３番（佐藤博英君） 獣医師さんは集団のときに出かけていきますよね。その間、病院休まんといけんのですよ。やっぱりね、獣医師さんに、それは報酬は出ますけども、でも休むというのはやっぱりなかなか利用される方自身にとっても不便ですしね、やっぱり早急に取り組んでいただきたいと。
ペレットストーブやまきストーブ、これね、高いんです、１台の値段が。手ごろなところで２４万ぐらいですかね、普通の石油ストーブと比べたらもう全然違う値段。だからこそ、県はそこに助成。最高１０万ですかね、９万だか１０万まで助成します。でね、これは市が上乗せすればね、幾らかでも上乗せすれば大分安くなります。市との協力で県はやるわけですけども、やっぱりそこに問題があるわけですから、やっぱり普及という点からいうと、やっぱり値段をできるだけ安くしてあげる。これも地域の方から言われたことです、私が。やっぱり木を切ったりする仕事をしている人は、まきだって何とかなるかもしれんし、あるいはペレットだと、どっちみち地域の木からつくるわけですから、やっぱりそういうことを考えながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 狂犬病の件については、前向きに
取り組みたいと思います。
それから、ペレットストーブについては、おっしゃるように非常に高い。大体３０万前後はするということが一つ大きなネックだと思います。導入が進めばまた安価になっていく可能性もあるだろうと思います。どういった支援をしていくのか、よく勉強してみたいと思います。
○３番（佐藤博英君） 終わります。
○議長（由田 隆君） この際、御報告をいたします。
１４番福井康夫君から、早退の届け出がありました。
以上、報告いたしますが、本人の申し出で約１時間の後に帰ってきたいということであります。本会議中であれば、その入場を許可、議長としておりますので、了解いただきたいと思います。
続いて、会派市民の９番中野隆君に、市政に対する
一般質問を許します。
○９番（中野 隆君）（登壇）（拍手） 会派市民の中野です。
一般質問も最後となりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、学校再編についてお聞きします。今議会でも、学校再編について何人かの方から質問をされております。なるべく繰り返しにならないようにと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、学校再編についての私の考え方を述べさせていただきます。学校再編の目的は何なのか。どういう手段で実現しようとしているのか。目的は子どもたちに最高の教育を受けさせたい、私はこれだと思っております。ただ、それに条件がないかといえばそうではなくて、いろいろな条件の中で、もしくはいろいろな環境の中で最高の教育を受けさせる、そういうことだと思っております。
最高の教育ができなければ、環境そのものを変えていく、よくしていくということが必要になります。これは目的達成のための手段です。その中で、クラスの人数の話が出てきますし、人数が少ないための弊害ということで、学校の統廃合が話されている、私はそう考えております。私も、１クラス２０人くらいというのが適当な人数ではないかなと思っております。しかし、１０人だからいけないかというと、そうでもない。１０人でも私は本当にいいクラスができていく、いい教育ができるんじゃないかとも思っております。大きな学校に行ったこともありますし、小さい学校に行ったこともあります。それこそ全校が５０人以下だというところもありますし、５、６年で百数十人というようなところも行ったことあります。私はどこが、どの学校がいいのかなと思うと、どこがとは言えれないとは思うんですけれども、やっぱり小規模校のほうが、私の個人的な感じでは、本当にいい教育ができているなと感じております。もちろん大規模校を否定するわけではないんですけれども、小さい学校は小さい学校という特色があって、本当にいいなとは感じております。
それで、次に学校再編の時期というのを言っておられるんですけれども、いつごろを考えておられるのかなと。答弁されたかもしれませんですけれども、いつごろを考えておられるのかな。それと、これは当初の計画というのは当然あるものなんですけれども、状況が変われば当然変えていかなければならないと思っておりますし、もうとにかく決めたからそれで進むって、そういうもんでもないと思っております。当然に社会情勢といいますか、保護者、地域、市民の考えによって臨機応変に変えていく、一番いい方法にしていくというのがそうじゃないかなと思っております。
それと、合併の時期と考えたときに、例えばＡ校とＢ校が統合すると決まっても、すぐ統合を来年からできるとか、そういうもんでもないと思います。当然に物理的な問題といいますか、新しい学校を建てないけん場合もできてきますし、校舎を増築しなければならないということも出てくると思います。そのほかに子ども同士、子どもたちの顔合わせのときもいろいろつくって、本当にスムーズに学校が統合できる、そういうような機会も当然つくっていかれるんじゃないかなと思っておりますので、すぐすぐできるというもんでもないなと。決めてからある程度の時間は当然に要るんじゃないかなとは思っております。
それと、教育長は、合併はできるところからやっていくということをたしか言われたような気もするんですけれども、どうだったんだろうかなと思っております。私は、それはそれでいいと思っております。もし合併するって決まったんだったらですね。ただ、倉吉市全体の青写真といいますかね、表現は古いんですけども、そういう青写真をつくっている中で順番に合併を進めていくというのも、それはそれでありと。本当にできるんだったら、何年何月、４月１日から一斉に統合します、それができればそれはそれでまたいいかなとも思うんですけれども、どう考えておられるのかを教育長にお聞きしたいと思います。
それと、私、議員の中からも出ていたんですけれども、小学校の合併といいますか、それが全市民のものになってないんじゃないかなと意見が出ておったと思います。私も、うん、そういうこともあるかなと思います、正直言いまして。それで１１月２２日でしたですかね、学校適正配置のシンポジウムで配布された資料を、平成３２年になりますかね、今、平成２６年ですから。平成３２年までの学校の生徒の推移を表があったのをいただきました。ちょっと表を見ただけでは推移がどうなるのかなというのがかわからなかったもので、グラフにしてみましたら、それこそ倉吉市で言えば、比較的大きな学校と小さい学校というのが、本当に完璧に分かれておりました。平成３２年で１５０人以下の学校が９校、それからちょっと離れて２８０人以上の学校が５校で、それこそ１５０人から２８０人という学校が、このままでいけばないというような状況ですね。
私、この統廃合を考える上で、やっぱり全市のものにしていくためにも、大きな学校だから関係ないというんじゃなくって、やっぱりそれなりに何か、当然教育委員会のほうでは考えておられると思うんですけれども、どういうことを考えておられるのかな。教育は全市的な問題だと思うんですけれども、学校再編を本当に全市的なものにするためにも、教育長はどう考えておられるかということを、ぜひお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 市民、中野隆議員の小・中学校の学校再編についてのお尋ねでございました。
子どもたちに最高の教育を与えていくのがこの狙いではないか、私も同感でございます。じゃあ、今のその最高の教育の環境というのはどうあるべきか、これを平成２３年、平成２４年という形の中で、学校教育審議会の中で議論をしていただいた。その結論が、２０人を最低ラインとして考えていくということで提案をしてきたのが、この学校の適正配置というものでございます。まさにそれに向けて努力しているとこでございますが、確かに学級が１０人以下の学校でもすばらしい教育をなさっていらっしゃいます。それは否定はいたしません。ただ、そうした中で例えば１学年全てが男子あるいは女子、こういった状況も出てきています。じゃあそれが、それなりにその子どもたちが、その世界が全てですので、その中で生活をしていきます。しかし、それでじゃあ子どもたちの全面発達というのはかなえられるんだろうかということを考えたときに、もう少し大きな規模でというふうに考えるのは自然な話だと私は思っています。
それから、その一応原案として出したもの、これをどう実現していくか、まさにそのところでございます。先ほどおっしゃいましたように、その環境を、条件を整えていく必要があるかと思います。そのために学校の耐震化と、それからこの再編の議論というのが同時に重なって進まってきました。しかし、なかなかうまくいかないとこもありますし、耐震化については子どもの命にかかわることであるので、これは優先すべきであるということで、これを切り離して進めていくようにしたところでございます。
先ほどありましたように、学校の統合していくときに、じゃあしていきましょうかということで推進協議会をしていきます。その中で、学校は学校の教育課程をすり合わせをしていきます。それと同時に、子どもたちの顔合わせという形で集合学習というものを展開していきたいと考えています。これが１年になるのか、あるいは２年になるのか、それは状況によってまた違ってくるだろうと思っています。
それから、建物の件ですね。これについては、その状況が固まり次第、こういったものは準備していかなければならないと思っています。そうしたことを含めながら、じゃあ何年度からいきなり全ての学校の統合をやっていくということは不可能に近いんだろうと私は思っています。したがいまして、平成２７年から平成３０年を段階的に行うように予定しているというスケジュールでは出しています。それに向けて努力しているところでございます。ただし、状況、先ほどありましたように、反対の地域を無理やりにやるのですかということもあります。ここは理解を得られるように一生懸命努力してまいりたいと思っています。
２点目でございますが、全市民のものになっていないんじゃないかということがあります。確かにその感じはいたします。しかし、全市民のものになっていないかというと、全市民の、この統合に係る経費とか、そういったもの全ては市民の税金によって成り立っていますので、そうした観点からすると、やはり市民全体がこの問題を考えていく必要があるだろうと思っています。
先ほどありましたように、大規模校、これはどうだろうかということでございますが、ことしの小学校のＰＴＡ連合会のほうで話し合いました中で、統合をしない学校のＰＴＡの代表の方も一緒になって話をしていらっしゃいます。その中で、例えば大規模校、大規模といってもそんなに大規模ではないんですけれども、いわゆる複数以上ですね、２学級以上ある学校のほうでは、例えば小規模校のように手厚い支援を受けている、このあたりのところを不公平感があるというふうにお感じになっている保護者の方もありました。
それから、先ほどある議員が紹介されましたように、フロアのほうからも、全市内の小学校の教育環境の条件をできるだけ同じようにしてほしいという意見がありました。その点から考えると、大規模校においても子ども一人一人にきめ細かい教育ができるような環境支援を望みたいとおっしゃったところもあります。
じゃあ、これに向けてどうしているかというと、例えば複式学級をしなければならない規模の学校につきましては、複式解消加配ということで教員１名を県と市とで加配をしている状況でございます。それから、いわゆる複数以上ある大規模校におきましては、３５人学級、４０人というのが一つの国の基準でございますけれども、県は３５人ということで基準を緩和しています。倉吉のほうも、県と市とあわせて、この３５人学級のほうを２学級設置していると。ですから、大規模のほうにも小規模ほどではありませんけれども、そうした手だてを講じながら、不公平が起きないような形の手だてをしていると。十分ではないかもしれませんが、そういった状況であります。以上です。
○９番（中野 隆君） 確かに１学年５人ぐらいになると、本当に男の子ばっかり、女の子ばっかりということを、偏るということが出てきます。時によっては、本当に１学年が１人、２人になってしまうことはありますので、小規模校のよさもあるんだけど、なかなか難しい部分というのも出てくるのは、私はよく理解しております。そういう面では本当によくしていかなければならないなと思うんですけれども、私、一つ気になるのが、地域社会がどうのこうのと言われるということもある、確かにそうだとは思いますけれどね、やっぱりそこのところで本当に子どもたちがどうなのかというのを第一義に考えて、今度学校がなくなると地域社会がどうのこうの、確かに学校がなくなると負のスパイラルといいますかね、下のほうに行ってしまうということがあるんで、それは難しい面はあるかもしれないけど、やっぱり子ども第一に考えていただきたい。
それから、倉吉市は耐震のことで子どもの命第一で、結構コストかかっているとは思うんですけれども、第一で耐震をやったということは、私は本当にこれは誇るべきことではないかなと思っております。それと、もう一つはやっぱり全市的なものにしていくということは本当に重要なことじゃないかな、それと本当に市民なり保護者なりが納得して学校再編をやっていくということについて、教育委員会なり行政が一丸となって説明するということは、本当に重要だと思います。納得するかしないかというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、それともう一つは、本当に反対しているところについては、本当にやるのかやらないのかということについては、もっともっと十分に検討していかなければならないと思います。
この前、表で出していただいたところを見ると、６年後には多分５０人切っちゃうといいますかね、３０人とか、そういうことになってしまいますので、そうなったときに、それを本当に、それが子どものためになるのかなというのもやっぱり十分に考えていかなければならないんじゃないかなと思っております。なかなか難しい作業ではあると思いますけれども、子どものためを考えてぜひ頑張ってやっていただきたいなと、進めと言っているんじゃなくって、説得をしてくださいということで言っておりますので、よろしくお願いします。
それと、次に土曜授業について質問します。１０月にも質問しています。それから、昨日でしたですが質問に出ておりました。土曜授業については、１０月の市報でしたですかね、載ってたのを読ませていただいたんですけれども、きょう持ってこようかと思ったんですけどちょっと持ってこれなかったんですけれども、土曜授業のことについて質問するんですけども、その土曜授業の成果というのはどうだったのかなと思いますんで、答弁いただきたいと思います。
私も実を言いますと、土曜授業に出てくれと言われ、出てくれという言い方は悪いんだけども、参加していただけないかということで参加させていただきました。実際、子どもたちは大変喜んでいるなと思って、私自身としてはそれなりの成果はあるんじゃないかなと思いました。ただ、ことしは試行ということで、２カ月に１回程度ですかね、やられる。小学校はちょっと回数少なくなってたと思うんですけれども、来年のことはどんなふうになるのかなということがあります。
それともう一つ、先生の多忙化ということは言われてたと思います。確かにそうでなくっても先生、多忙だと思います、正直言って。それと、前にも言ったと思うんですけれどね、授業をするのはプロですから、授業はされると思うんですよ。ただ、外部との交渉というのはね、結構これ時間がとられて、外部との交渉で本当に何時間も、それと何日もかけて外部との交渉をしていかなければならないという、そういう本当に大変な作業がありますんで、ただ単に３時間やるからそれで終わりだというんじゃなくって、その３時間やるために、その何倍も本当に準備をしてかからなければならないということがありますんで、先生の多忙感というのは本当だと思います。
それと同時に、子どももやっぱりいろんな行事等で出てますんで、子どもの多忙感というのも私は間違いなくあると思います。その辺のところを教育長どう考えられるのかということをお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 学校適正配置につきましては、議員の御心配のとおり、しっかりと意見をすり合わせて進めていきたいなと思っています。
２点目でございます。土曜授業についてでございます。議員みずから子どもたちの前に立っていただいたこと、本当にありがたく思っています。土曜授業の効果はあったのか、私はあったと思っています。その最たるものにつきましては、１０月の市報くらよしに述べてあるとおりでございますが、まず、やはり地域と学校、これが一つのものとして取り組むことができたということは一番大きなことだと思っています。私も、それから事務局の指導主事もずっと各学校を見て回りました。その中でも参考になるところがたくさんありました。
せんだって、小鴨小学校に参りましたけども、本当に多くの地元の方が授業を手伝っておられました。特に印象に残りましたのは、おばあさん方が６人ほど裁縫の時間ですね、家庭科の時間でミシンの運営、そういったものを手伝っておられました。今どちらかというとお母さん方もあんまり得意じゃないですからとおっしゃっていましたけれども、先生方は非常に助かるということを言っておられました。
それから、東部地区のほうでしたけども、この倉吉市の土曜授業の様子、これを見学に来ておられまして、すばらしいシステムをつくっておられますねと述べておられました。一つ自慢できてよかったなと思っています。
子どもたちの、それから先生方の負担はどうだろうかということでございます。やはり負担はあると思います。しかし、それにかわる本市域との信頼関係、つながりというのもあったと私は思っています。外部との交渉、これは大変なことなんですが、しかし、地域学校委員会の中に、地域のコーディネーターをお願いしている方があります。この方がとてもいい働きをしてくださっていて、外部と、それから学校の先生方とのつながりを手助けしていただいていますので、このところをもう少し強化していくということが、次の負担軽減につながっていくことではないかと思います。
来年度につきましては、せんだっての教育委員会でもこうした状況を教育委員さんも視察をしておられますので、来年度につきまして５回ということで考えています。やはり先生方の負担あるいは子どもの負担、こういったものを考えていくと、今のところ、ことしは小学校３回、中学校５回でしたけども、これを小学校を１学期から始めて５回、中学校も５回ということで進めていきたいなと思っているところでございます。
それから、対外試合等、そういったものについての試合があって大会に出られないと、そういう声もありましたので、県の教育委員会、体育保健課と鳥取県体育協会参加の例えば剣道、野球、卓球、陸上、こういう団体と協議をされまして、鳥取県内で土曜授業をする場合については、こういう日程で考えてみてくれという案を出されました。そうした中は年間で９回ほどありましたけど、その中から倉吉の場合については、この５回ということで選択をさせていただいて、小学校の校長会、中学校の校長会のほうにもその案を示して、じゃあこれでいきましょうかということで話を進めているところでございます。以上でございます。
○９番（中野 隆君） これは私の考えなんですけどね、学校の先生が土曜授業をせないけんのかなというのは、本当に疑問に思います、正直なところ。
それともう一つはね、クラブ活動は学校も大昔から学校の先生が指導しておられるんですけどね、これも本当に学校の先生がせないけんことかいなとちょっと疑問に思います。ずっと前から私は疑問に思ってるんですけれども、これを述べるのは初めてかもしれないんですけども、もし教育長何か考えがあったら言っていただきたいんですけど、私は本来の学校の先生、教師の仕事じゃないことをたくさんやっているために、繁忙感があるという、そう思うんですけど、どうでしょうかね。
○教育長（福井伸一郎君） 土曜授業、これは学校の教育課程として位置づけて考えていますので、これは学校の先生が関与すべきものと私は、倉吉市の教育委員会では考えています。なぜならば、社会教育に預けるもの、学校教育でやるもの、こういう分けるということではなくて、やはり子どもを取り巻くものは学校も入るし、社会教育も入っていくというスタンスで、それをつなげていくという考え方で倉吉市の場合は考えています。中には社会教育という形で全て出して、例えば先生方も全てボランティア、こういうことをしていらっしゃる市もございます。倉吉市の場合はそうではなくって、やはりきちっと連携をしながらやっていこうじゃないかということで考えているとこでございます。以上です。
○９番（中野 隆君） クラブ活動は。
○教育長（福井伸一郎君） 失礼しました、クラブ活動ということでございます。これは学校教育の中に位置づけて、教育活動として現在捉えています。それをどうするか、例えばドイツのように社会教育のほうに任せていくべきではないかという議論もあるかと思います。こういう議論も、それもないわけではありません。しかし、その一長一短がございますので、それはそれぞれ考えながらやっていく必要があるかと思っています。以上です。
○９番（中野 隆君） この件については、これ以上は話はできないと思いますので、以上で終わりますけれども、次に廃屋対策について質問します。これを質問するのは、私の近所に、由田議長もそうだと思うんですけれども、市長もそうだと思います。近所に今にも県道に倒れそうな家があります、現実に。これをどうしようかなということがあって、やっぱり本来でしたら県会議員に言って、県会で取り上げてもらうのが筋かなとも思ったんですけれども、やはり市民生活に密着しているものですので、ぜひ市長に答弁していただきたいなということで、市長に質問いたします。
これだけではちょっとまずいと思います。ただ、倉吉市は、これまでもずっと古い廃屋といいますか、住んでない家とかに調査して、公民館も写真を撮ったりしていろいろ調査しております。私、住んでない家というのは崩れるおそれもあったり、火事があったり、不審者が入ったりするということで、本当に安心・安全のためにはよろしくないと思っておりますし、崩れる家があるのは、これについても調査しておられるということを聞いておりますので、ぜひ倉吉市の廃屋調査といいますか、住んでおられない家をどうしているかということをお聞きしたいと思います。
それと、現実に今、県道に倒れそうになっているということものについて、これはどういう対応が一番いいのかなということを市長にお答えいただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 廃屋対策ということでございます。倉吉市の
取り組みの状況についてということでございますけれども、市のほうでは平成２４年度に
自治公民館長さんのほうにお願いをして、それぞれの空き家の状況を報告をいただきました。報告された空き家の総数が８１４戸、そのうち１２７件を危険家屋と判定をさせていただいております。平成２５年度には危険家屋の所有者を特定する作業を行って、その所有者が特定された１０２戸に対して建築基準法の規定による改善指導を行わせていただきました。その結果、そのうち１７件が解体に及んでおります。それから、平成２６年度には、この４月から施行させていただきました空き家等の適正管理に関する条例に基づいて、その条例による指導助言を３７件行い、その結果、危険家屋がこの１１月末までに２１件解体となっております。それなりの効果は上がってきているのかなと思っているところであります。これからも、そういった条例に基づく指導助言をやっていきたいと思っています。
それから、さきの臨時国会、１０月１９日に空き家対策特別措置法が成立をいたしました。平成２８年から施行する予定となっております。その際には、危険あるいは不衛生、景観を損ねるといったような判断がされた危険家屋、これを特定空き家と言いますけれども、これについては固定資産税の優遇措置が除外されるということになります。この固定資産税の優遇措置があることが、老朽空き家を取り壊さない大きな原因になっているんではないかとも言われておるわけでありまして、その特例がなくなれば解体というものが進む可能性はあるだろうと思います。これは市町村がこの特定空き家の認定をするということになっていますので、この法律が施行されると、ちょっと条例とのまた調整が必要になってくるかと思いますが、そういう役割を果たしていくことになるだろうと思っています。なお、危険家屋でない空き家については、空き家バンクへの登録を促して、有効活用ができるような方策もとらせていただいているところでございます。
それから、この空き家の処理、具体的な例を挙げていただいたんでありますが、県道沿いということでありますので、そういう意味での指導監督責任というのはやはり県にあるんだろうと思っています。道路法に基づく権限を行使をしていくということになっていくんではないかと思っていますけれども、いろんな面でやはり危険家屋というのはこれからやっぱり対処の必要な案件になってくるんだと思いますので、そういう法令の根拠を活用しながらやっていくんだろうと思います。
ただ、なかなか難しいのは、こういう対処できない、対処していただけない空き家というのは、その所有者がはっきりしない、相続関係が、相続になって相続分割がされずに、誰が所有者だかわからないということがあって、誰に申し上げていけばいいのか、申し上げても自分は知らないよということで、なかなか実行に至らないという案件が非常に多いんではないかなと思います。当該案件についても、やはりはっきりその辺の所有者の特定がなかなか難しいということがあって、県もいろいろ働きかけをしておられるようです。この１０月、１１月にも働きかけをされたようですけれども、なかなか具体的な行動に移っていただいてないという現状があります。最悪いよいよということになれば、特に新しい法律は行政代執行もできるようになっておりますので、そういったことも含めて最終的には判断が必要になってくるのかなと思っているところでございます。
○９番（中野 隆君） 固定資産税の件を私お聞きして、どうなんだろうかな、確かに効果があるかもしれないんですけれども、古い廃屋がそのままあっても固定資産税が取っても雑種地のような形で、これまでの家屋がどうのこうのってなると、税金が物すごく違うんですけれども、取っても雑種地になるから、そういう法律が変わってもどれだけ効果があるのかなってちょっと一瞬思ったんですけど、効果はあるのかなとは思うんですけれども、どうなのかなとはちょっと疑問に思いました。
それと、当然所有者がね、廃屋については処理するというのは当たり前なんですけれども、それができないということで本当にあれ２０年以上続いているんじゃないかなと思うんですけれども、だんだんいつ瓦が落ちてくるかわからない。隣のほうには瓦が落ちてきたりしてますとかという話も聞いたりするんですけれども、何とかできないかな、事故が起きてからでは遅いなと思っておりますんで、ぜひとも県と協議していただきまして、対処していただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 今おっしゃっている案件については、県のほうともよく情報交換しながら対処していきたいと思います。
○９番（中野 隆君） では、山陰新幹線について質問いたします。最初に、山陰新幹線について質問しようかなとも思ったんですけれども、やはり順番がいいかなと思いまして、４番目にいたします。
山陰新幹線、本当に響きがいい言葉だなと思います、山陰新幹線です。倉吉市議会では山陰新幹線の実現に向けて決議しております。議員というのは、夢を語って、夢を市民に示して、夢を実現していくのが、これが本当の議員じゃないかなと思っております。ぜひとも実現させたいと思っております。
ところで、１１月１５日に日本海政経懇が開かれまして、当時の地方創生担当大臣が来られて、これからの日本、鳥取からの地方創生という演題で講演をされました。当時のと言ったのは、今、解散されましたんで、もう衆議院議員は誰もいないということですので、当時のというふうに言わせていただきました。質疑応答の中で、日本海新聞の司会者が山陰新幹線のことを質問いたしました。大臣は、直接的には山陰新幹線のことについては答えられなかったと私は思っております。ただ、智頭線と伯備線の活用について答えられたと思います。新聞にも載っていますが、ちょっと読みますけれども、山陰に高速鉄道網を整備する必要性を指摘した。ＪＲ伯備線と因美智頭線の２ルートでフリーゲージトレイン、軌道可変電車ＦＴＧの導入調査が行われることに関連し、どちらをとるべきかは中部がどう考えるかにかかっていると述べ、県内の議論や判断を待つ考えを示したと載っております。
中部の考えがポイントとなると言っておられますが、市長もしくは中部広域としての考えをまとめられるとどう思っておられるのでしょうか、どう考えておられるのかなということをお聞きしたいと思います。
私は、当然に倉吉に住んでおりますから、東京−大阪を考える、京都−大阪ですね、考えれば、智頭線につなぐ智頭線の電化だと思うんですけれども、市長、どう考えておられるのでしょうか。
もう一つ、山陰新幹線って先ほど響きがいいと言いましたけれども、私はつくることは目的ではないと思います。特に鳥取県とか倉吉市の人間にとって、山陰新幹線をつくるということは目的ではないと思います。山陰新幹線をつくるというのは、国レベルで、国のあり方をどうしようかとか、山陽側もしくは太平洋側が災害があったときにどうしようかという、いろんな国レベルでの考えることではないかなと思います。
私が考えるのは、例えば倉吉に住んでいる、鳥取に住んでいるという人間が、京阪神、京都、大阪に行こうとした場合に、別に山陰新幹線でなくてもいいです、鉄道というのは移動手段ですので、速くて安くて快適である、これが本当に移動手段としての鉄道だと思っております。東京へ行く場合に、確かに山陰新幹線があって、京都まで行って、それから東海道線で東京に行くというのもいいかもしれません。ただ、山陰新幹線がいつできるのかと。１０年先なのか、２０年先なのか、３０年先なのかというのがわからない、そんな絵に描いたような餅ではなくって、すぐ食べられる餅、要するにすぐすぐでも実行できるような山陰線の電化であるとか、智頭につなげていくということは重要だと思っております。
そういう面で、大臣の言われた智頭、山陰線を電化するとか、智頭、伯備線をどうするかというのは、これは本当に新聞社に対する答弁でしたですけれども、これは本当によい考えだと思います。つくることが目的じゃないんだよと私も思っております。
それともう一つ、山陰新幹線ということでちょっと気になるのが、東京に行こうとした場合に、現在でしたら新幹線使うのもあるんですけれども、鳥取から飛行機で出ます。今度、鳥取砂丘コナン空港という呼び方ですかね、そういう愛称を使われるということも決まったようですけれども、一番の欠点は単独路線と言ったらいいのか、独占なために、非常に高い。どうも往復すれば五、六万円もかかってしまうという、この速くて快適かもしれないけども高いという、安くというのではなくて高いというのが問題だと思っておりますけれども、あわせて市長に答弁いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 山陰新幹線についてでございます。つくることが目的ではないということで、直接的な効果のあることも考えながらやっていかないといけないという御趣旨かなと思って聞かせていただきましたけれども、新幹線の問題は、平成２４年の６月にこの市議会のほうで高速鉄道網の整備と山陰新幹線の早期実現を求める決議というのがなされて、それをきっかけにいろんな動き、県選出の国会議員さんへの要請などもさせていただいたところでありますし、山陰都市連携会議などでも取り上げてやっていこうという方向づけもさせていただいたところであります。
この新幹線の問題というのは、恐らく非常に時間のかかる話で、そう簡単に実現できる話ではないだろうと思いますし、いろんなところでいろんな動きがされています。ルートについても、計画上は大阪と下関だけ決まっていて、途中が全く決まっていないわけでありますので、どういうルートになるのか、大阪がそもそも起終点になるのかどうかもはっきりしない部分もあるだろうと思います。そういう面でいろんな意見が出てくるんだろうと思います。手法自体も、フル新幹線なのか、ミニ新幹線なのか、あるいは今回出ておりますフリーゲージトレインなのか、それぞれにメリット、デメリットがあるんだろうと思います。フル新幹線になると、当然在来線をどうするのだという話が出てきて、本当に山陰本線を第三セクターで運営することができるのかということを考えると、なかなかフル新幹線に向かうのは難しいんじゃないかという感じもしております。そうすると、ミニ新幹線かフリーゲージトレインということになってくるんだろうと思います。
これも多分、どちらも成立するということにはならないと思いますので、選ぶとするとどちらかということになってくる。そういう整備の手法の問題もあるでしょうし、もう一つは今回、県のほうでフリーゲージトレインの調査として伯備線のルートと因美線、智頭線のルートということで検討が進められようとしているわけでございます。これはそれぞれのメリット、デメリット、あるいは経済効果なども含めて考えていかないといけないと思いますし、特に新幹線の問題というのは、今おっしゃったように、単なる移動時間をどうこうするという問題ではなくて、新幹線網として国土構造をどう捉えていくのかという問題とやはりセットで考えていくものだろうと思います。そういう面で、ルートというものもやはり考えていただかないといけないんではないかと思います。
で、石破大臣が、中部の動向が肝になるということをおっしゃっていただいているわけでありますが、中部にとってみると、この２つだけを並べた場合には、私もやはり当然智頭線、因美線ルートということになっていくんではないかなと思っていますが、これは別に１市４町で議論したわけでもございません。県の今やっておられる調査を踏まえて、最終的は意思表明をしていくことになるんだろうと思いますけれども、私の気持ちとしてはそういう考えています。
ただ、これもその２つのルートで決まりになっているわけでもありません。福知山線、山陰本線ルートというのも当然あり得るんだろうと思いますし、あるいは独自のルートをつくるということも出てくるのかもしれません。県のほうで、県といっても鳥取県だけではなくて、岡山県とか兵庫県とかにもかかわってくる話になってくると思いますので、そういう状況の中でどういった調査結果が出されるのか、それらも踏まえて、やっぱり中部全体として意見は申し上げていかないといけないことになるんではないかと思っています。そうなれば、当然１市４町でしっかり議論をして、関係の方にも働きかけていくということはやっていきたいと思っております。
それから、飛行機との問題、当然特に東京ということになると、飛行機と新幹線との競争という話は出てくるわけであります。おっしゃるように、鳥取空港の場合はＡＮＡの単独路線ということでありますので、そういうこともあってか、料金が高いということは常々指摘をされているわけでございます。新幹線ができれば、それとの競争という面で価格の引き下げ圧力が高まってくる可能性はあるだろうと思いますが、これはできるだけ相互の競争がより利便性につながっていかないと、あんまり意味がないということにもなるだろうと思います。
それと、すぐ食べれる餅がやっぱり必要じゃないかということをおっしゃったんですけれども、そういう面でいけば、従来から山陰線、福知山線の電化ということも国のほうにも要望してきているわけでありますので、そういう長い目で新幹線どうするのかということと、当面この鉄道をどうしていくのかという議論を並行してやっぱりやっていかないといけない。その中に飛行機もあわせて考えていかないといけないということではないかと思います。
○９番（中野 隆君） 本当に正直言って、山陰新幹線ができればいいなと思うんです、正直なところ。ただ、私が生きておる間にどうなのかなと考えた場合に、やっぱり早くできるということも、速く移動していくということも、時間的にですね、何年というレベルでそれこそ電化をやって、それで速くできるというんだったら、そちらのほうもぜひぜひ進めていただきたいですし、山陰線の電化、福知山線と言われましたですけれども、やっぱりそれも本当に、まず第一にそちら、要するに山陰線電化していかに大阪、京都につなげるかというのが、私は重要だと思っておりますので、ぜひとも市長、倉吉市の意見、中部の意見、これは中部がキーになるというふうに大臣も言っておられますんで、ぜひぜひ早く出せば早く完成するんじゃないかなという気がありますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（由田 隆君） 以上で市政に対する
一般質問は全て終了いたしました。
なお、議員の皆さん、そして市民の皆さんにお知らせをいたします。この後、１２月２日、２番朝日等治議員の質問に対して、１７番段塚廣文議員から議事進行があり、その質問の内容について議長が後刻両者から聞き取りをし、報告する旨の議長預かりを皆さんに承知していただいたとおりであります。
これから約１０分間休憩を挟んで議会を再開し、その報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
暫時休憩をいたします。
午後４時２０分 休憩
午後４時３１分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
この際、お諮りをいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。
それでは、私のほうから報告をさせていただきます。
まず、経過を整理するために、ちょっと整理いたしたいと思います。
１２月２日、朝日議員の質問中、このような質問の内容でありました。前段は省略いたします。「この２０年間、バリアフリーに配慮した道路整備は進められてきていますが、まだ整っていない、これが現実です」。もう一つには、「福祉と建設、これがつながっていない。ばらばらです。特に最近の建設課、建設部はうそをつきなる。うそをつきなる。すると言ってしならん。こういうことはあっちゃいけないと思います。建設部長、ようわかっておられると思います。後ろにおんなる建設課長もようわかっとると思います。うそはいけません」、後続きます。
で、この後、市長が御答弁されています。そして、その後、議長の私より、「執行部の皆さんにちょっと確認をさせてください。２番議員の質問中、うそということが３回ほど出てきました。それが事実であるとすればそれでいいんですが、誤解あるいはそうでないということであれば、この際、ここで整理をしたいと思いますが、執行部の特に建設部長、２番議員の発言の趣旨でよろしいですか」と言って、建設部長に発言を促しました。
そして、建設部長は、「お約束は聞いておりまして、地元との調整がちょっとおくれているようでございまして、早急に昨日手を出していただいておりますので、きょうも初雪というようなことでだんだんと工事の条件も悪くなりますので、直ちにさせていただきたいと思います。ここでおわびを申し上げたいと思います」と。
そして、その後、１７番段塚議員から、このような発言が議事進行としてありました。「私も今、議長が注意したように、本会議で建設部長、建設課長を捉えて、うそをついたという発言についてはちょっと本会議の中では適切な言葉じゃなかったと思う。ただいまね、建設部長は約束をしとったと、おくれておると、これから取り組むと。ただ、おくれたことについておわびをしたんでしょう。じゃあ、うそじゃないでしょう。できるんでしょう。じゃあ、違うじゃないですか。そこらをはっきりさせてもらわんと、本会議の発言は重いものがあるから」。それを受けて、この件については後刻、両者から話を聞き対応いたしたいと思いますので、議長預かりとしてよろしくお願いしたいと思います、ということが前段です。
そして、昨日、本会議終了後、建設部、そして当該朝日議員、そして本日の朝９時１０分から建設部あるいは当該朝日議員と確認をいたしました。
で、まず経過を皆さんにお知らせをいたします。執行部、朝日議員とも、これは確認されたことですが、７月の上旬、朝日議員が建設部に相談、とある北谷地区の集落の市道の改修の件について相談に伺っています。当然朝日議員は、とある部落の住民、そして館長からそのことをお願いされています。そして、それを受けて直ちに、翌日になりますが、建設部は当該の一般市道について現地確認をし、帰っております。そして内部で協議をした結果、これは５０万円以下事業、いわゆる原材料支給あるいは機械借り上げという形でこの工事をしていきたいということを朝日議員に伝え、朝日議員はそのことを当該部落の関係者に報告しています。
ただ、その際に、今年度の予算はもう使い切ってしまうということで、予算がない。９月補正で議会で承認をいただいたらという条件のもとに、その際に朝日議員に報告しているようであります。そして９月でこの予算は通りました。１１月初旬に当該集落の方より朝日議員に対して、まだ工事が行われていないがどういうことかということで問い合わせがあり、朝日議員は建設部長室に訪ねて状況の説明を伺ったそうであります。
そしてその際、書類は整っていて、あとは、業者も忙しいということがあったそうですが、業者の問題だということで、少なくても雪が降る前、具体的に言ったら１１月中にこの工事は完了いたしますからという約束を朝日議員あるいは建設部長、建設課長と一緒に約束をされたそうです。で、朝日議員のお話によると、当該集落の館長ほかにそのことを報告したそうでありますが、実は１１月２９日、地元その方より朝日議員に連絡があり、いまだに何ら工事が行われていないという叱責の電話があったということであります。
事の経過がこういうことであり、朝日議員、建設部との協議の中で、やはり約束をして、それを守れなかったことは結果においてうそをついたことになるというようなことを建設部長は認識をしておられます。
以上がこの経過と、そして協議の結果でありまして、私のほうからも朝日議員に対しては、議場での発言について注意をするようにと注意を申し上げましたし、執行部については、こういうことになって、おくれるならおくれるという経過説明あるいは説明責任を全うしてほしいという旨を建設部長に申し上げた次第であります。
以上がこのことに関する経過と、そして結果であります。以上です。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 経過はわかった。それでね、今、議長は、その注意をしたと。それで聞いてみると、約束がおくれたということだな。その仕事をやめたんじゃないな。おくれましたから断りはしたいと、やめたんじゃないんだ。だったらですよ、やるんですよ、これは仕事は。本会議場でね、行政府の部長と課長をね、うそつきだという発言しとるんですよ。約束したけど、できんようになっちゃったとか、空約束で返事はしたけどせなんだじゃない、諸般のそういう事情があっておくれたんでしょう。それを本会議でですよ、うそつきという発言をしとるんですよ、言葉で。これが単なる注意で済まされる話では私はないと思う。うそつきという発言は重いですよ、本会議で。
これね、私のところにも、ある議員、古老の人です、電話がありました。見とったと。それはね、本会議で執行部に対してうそつきということはね、口で出とるんですから、これは。多くの市民も見ておるんですよ。それが事情がわかったでしょう、そういう仕事の手順であったり、業者の手順があっておくれたんですよ。本会議ではもっと表現ができたはずですよ。うそつきという言葉は消えませんよ。私は、議長が注意でしまわれる話ではない。したがって、私は納得できない。だから私は、懲罰の動議を提出させてもらう。
何を言ってもいいかということだ。連署してありますから、ゴム印でないですから。
○議長（由田 隆君） ただいま議員段塚廣文君から懲罰動議の表題が提出をされました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
暫時休憩をいたします。
午後４時４２分 休憩
午後５時３０分 再開
○議長（由田 隆君） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、この際、
議員朝日等治君に対する懲罰の動議について日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
日程第２
議員朝日等治君に対する懲罰の動議
○議長（由田 隆君） 本件を議題といたします。
本件につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、朝日等治君の退席を求めます。
〔朝日等治君 退席〕
○議長（由田 隆君） 提案理由の説明を求めます。（福井議員「議事進行」と呼ぶ）
１４番。
○１４番（福井康夫君） 動議が提出されたんですけどね、提案理由の説明前に資料はないんですか。動議の写しは議員には配付はされんですか。どうですか、諮ってください。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。御意見の趣旨はわかりました。事務局に直ちに配付をさせますので、休憩します。
午後５時３２分 休憩
午後５時３４分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
提案理由の説明を求めます。
１７番段塚廣文君。
○１７番（段塚廣文君）（登壇） 提案理由の説明をいたします。
お手元に今、動議の資料が配付されたと思いますが、去る１２月２日、朝日等治議員は
一般質問の中で、公契約のあり方についてという質問されました。その中で、名前は言われませんでしたが、職名を建設部長並びに建設課長に対し、「うそつき」という表現がなされたと私どもは記憶しております。
かかる発言は、地方自治法第１３２条に規定する、普通地方公共団体の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。きちんと規定がしてあります。朝日議員は「うそつき」という言葉は、私は議員の感覚で理解すると無礼の言葉だと思います。いやしくも行政府の建設部長あるいはあの当時、質問の当時ですが、後ろを振り返り、指さして建設課長という職名も言われた。私はやはりうそつきには当たらないと思うし、いやしくも本会議で、
一般質問の中でうそつきという言葉はどこから考えても無礼だと思いますよ。表現の仕方は他にあったと思う。だからこれは謙虚に反省もしてもらわにゃいけんし、それからその放映がしてあるということです、
一般質問の。市民は、多くの市民が見ております。私、さき方言いましたが、かつての倉吉議会議員を務められた古老のある方が、テレビ放映見とったと。何という発言をするのだと。その方も長い議員生活の中で、執行部の職員を指してうそつきという言葉は、誰も過去に言ったことは聞いたことも見たこともないと。一体どういうことになっておるだ、今の倉吉市議会は、こういう話を電話がありました。
私は、やっぱり議員を経験された方から見ると、地方自治法、さき方読み上げましたが、頭の中に常にこういう条文は入れて、慎重な発言をするべきだと思っております。それから、今、内容を聞いてみますと、やらなかったわけじゃない、うそをついておるわけじゃない、いろいろな条件が整わなかったためにおくれたんだと思いますよ。言われた本人は、恐らくじくじたる思いがしておると思います。
そして私は、当人はともかく、行政の最高執行者である、責任者である市長だって、市長に成りかわって業務を進めておる中で、こういう議員から発言をされると、市長だってじくじたるものがあると思いますよ。そして我々は、これを他山の石として我々も発言を気をつけなければならないと思いますけども、やはり本会議における朝日議員の発言は見過ごすことはできないと思います。したがって、懲罰の動議を提出するわけでございます。議員の皆さんの良識に訴えたいと思いますし、それから倉吉市議会の品格を保つためにも、こういう発言が二度とあってはならない。そういう意味で懲罰に値すると思います。終わります。
○議長（由田 隆君） 続いて、質疑を行います。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第７条第１項の規定により、懲罰特別委員会が設置されます。また、会議規則第１６１条の規定により、委員会の付託を省略して議決することはできないこととなっております。よって、本動議を懲罰特別委員会に付託することといたします。
なお、特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により、議会の議決で定めることとなっております。
よって、懲罰特別委員会の定数を６人といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、懲罰特別委員会の定数は、６人と決定をいたしました。
次に、懲罰特別委員会の委員の選任を行います。
選任の方法は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名することとなっています。よって、懲罰特別委員会委員に、伊藤正三君、佐藤博英君、福井康夫君、福谷直美君、丸田克孝君、
山口博敬君、以上のとおり議長において指名をいたします。
これから休憩いたしますので、直ちに懲罰特別委員会を開いていただきます。
暫時休憩をいたします。
午後５時４２分 休憩
午後６時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
この際、御報告をいたします。
先ほど開催された懲罰特別委員会で、委員長に丸田克孝君、副委員長に
山口博敬君がそれぞれ互選されました。
以上、報告をいたします。
以上で本日の日程は全て終了をいたしました。
次の本会議は、１２月８日午前１０時から会議を開き、付議議案の質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後６時００分 散会...